榊原修

さかきばらおさむ

株式会社アイアールネットワーク

[ 浜松市中区 ]

コラム

2016-06-17

給与計算で、正社員の欠勤控除の計算方法

月給制の正社員が欠勤した場合にその賃金から欠勤分を差し引く欠勤控除については、労働基準法で特に規定がありません。

欠勤控除を行う場合、その計算方法については各企業の就業規則で規定する必要があります。

欠勤控除の計算にはいくつかのパターンが考えられますが、控除額が実際の出勤日数に基づく支給額を上回ったり…という矛盾が発生するケースもあるため、単純なひとつの計算式による方法以外の工夫が必要です。

ノーワーク・ノーペイの原則

労働者により提供された労働の対償として、使用者が労働者に支払うのが賃金です。

しかし、労使双方の取り決めである労働契約に定められた労働提供義務が労働者側の都合により履行されなかった場合は、使用者側にはその分の支払い義務は発生しません。これをノーワーク・ノーペイの原則と言います。

この原則に基づき、労働を提供すべき従業員が自己都合により欠勤した場合、使用者が不就労分を賃金より控除することに問題はありません。しかし労働基準法には欠勤控除に関して特に規定していないため、欠勤控除を行う場合、その計算方法については各企業の就業規則で規定する必要があります。

欠勤控除額の計算方法

賃金から欠勤分を日単位で控除する場合、差し引くべき1日の金額の算定基準を「該当月の所定労働日数にするか」それとも「年間を通じた月平均の労働日数を分母にするか」の二通りが考えられます。

前者の場合、月によって1日の単価が変わることとなり、年間を通じて1カ月あたりの給与は一定額とする月給制の原則から外れます。ただし、この計算方法も労働基準法の違反とはなりません。

単一計算式による矛盾の解決策

年間の平均値を欠勤控除の算定基礎とし、年間を通じてどの月に欠勤しても1日あたりの日割り計算額が変わらない場合でも、矛盾が生じるケースがあります。

例えば、月あたりの平均所定労働日数が20日の会社で、所定労働日数21日の月に社員側の責任により20日間欠勤し、1日だけ勤務した場合でも、1カ月分の全額が控除されてしまい、勤務した1日分の賃金は支払われないことになってしまいます。

このように単純な減額方式で起きうる矛盾を解消するため、月あたりの欠勤日数に応じて、例えば欠勤5日間までは欠勤日数に応じた金額を控除し、欠勤が6日以上の場合は、該当月の出勤日数に応じた加算方式による計算方式を取る、という取り決めにすることで、前述のような誤差の問題を最小にすることができます。

さらに、実際の欠勤分以上に控除してしまうことを防止するため、計算の端数処理は切り捨てとする旨も規定しておく必要があるでしょう。

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