榊原修

さかきばらおさむ

株式会社アイアールネットワーク

[ 浜松市中区 ]

コラム

 公開日: 2016-07-28 

社会保険の月額変更届(月変)の提出が必要なケース

社会保険料(健康保険、厚生年金)は、標準報酬月額を基に計算されます。

標準報酬月額は、事業者が算定基礎を行い日本年金機構(厚生労働大臣)が決定します。さらに決定した標準報酬に基づき保険料が確定します。

標準報酬月額は毎年1回の定時改定で変更されますが、条件によっては年度の途中で改定し、所定の届け出を行う必要があります。

社会保険とは

一般的に社会保険とは「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「労災保険」「雇用保険」を総称したものです。さらに自営業者が加入する「国民健康保険」も社会保険に含まれます。

公的年金は、現役世代が今納める保険料によって現在の高齢者の年金給付を賄うという、世代間扶養の仕組みです。さらに税制上、支払った保険は所得から全額控除されます。

また社会保険とは別に、個人が任意に加入する民間の生命保険や火災保険などは「個人保険」に分類されます。

社会保険料の計算方法

保険料を確定するにはまず、算定基礎となる標準報酬月額を決定する必要があります。

そのため各事業者は、7月1日現在在籍するすべての従業員に対して4月~6月に支払った賃金を「算定基礎届」として管轄の年金事務所等へ提出します。

届出内容に基づき、厚生労働大臣名義で標準報酬月額が決定されます。標準報酬月額が決まれば、保険料額表で支払うべき保険料が確認できます。

月額変更届の提出

年1回の算定基礎届に基づく標準報酬月額の決定のほか、以下の3つの条件をすべて満たした場合は、年度途中の随時改定の手続きを行う必要があります。

【条件1】昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった。

【条件2】変動月からの3カ月間に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の平均月額に該当する標準報酬月額と、これまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた。

【条件3】3カ月とも支払基礎日数が17日以上である。

「固定的賃金の変動」が発生する可能性のあるケースとしては、昇給/降給、給与体系の変更、給与の基礎単価や歩合率の変更、各種手当ての追加・変更などがあります。同時に、随時改定の対象とならない場合もあるため、各従業員の条件をよく確認する必要があります。

注意すべきケースとしては、年度途中で給料が下がり、標準報酬月額の変更届を提出しても、改定されるまでの期間(例えば3カ月間)は従前の高い保険料が適用されることもある、ということです。算定基準や法的手続きについての社員教育も重要になります。

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