コラム

2015-04-11

財務諸表の家庭での応用

企業が作成する損益計算書は、家庭における家計簿に似ています。

損益計算書は、売上等の収入から、人件費・商品代金・その他経費等の支出額を差し引いて利益を算出します。

これに対して家計簿では、毎月の収入額(サラリーマン家庭であれば給与振込額)に対して、食費やガス・水道等の光熱費、子供の学費等の区分分けを行って、毎月・毎年毎の収支状況を確認しているはずです。

このように、家庭における収支状況を一覧できるようにしたのが「家計簿」であり、会社の損益計算書と同じような働きをしていますが、どの程度の蓄財があるのかを把握するための資料を作成している家庭は殆ど無いのではないのでしょうか?

蓄財を把握するための資料として「財産目録」があり、財産目録は時価ベースに直した清算貸借対照表であるということも、既にコラムとして取り上げていますので、再度以前のコラムを確認してみて下さい。

家計簿や財産目録は、簿記の知識が無くても作成できますのが、事業者が使っている複式簿記という方法を一般家庭で使えば、「損益計算書」つまり「家計簿」と同時に取得原価ベースの貸借対照表を作成することが出来ます。

これにより、財産状況を原価ベースで把握することが出来るようになり、更に財産・債務を時価ベースに置き換えれば、ご自身の財産目録まで作成することが出来るようになります。

個人事業者の青色申告者であれば、税務署に提出する決算書において貸借対照表も記載すれば65万円の青色控除を受けることが出来るだけでなく、財産の把握も出来るようになるのです。

そこで、貸借対照表を記載する際には、事業に関係のない財産についても全て網羅できるように記載しておくことをお勧めしています。

貴方の決算書を見ることが出来るのは、作成した税理士と税務署、更には金融機関の融資担当者くらいで、その他の第三者の目に触れることは殆どありませんので、ご自身の財産明細として貸借対照表を作成してみてはどうですか?

ご自身の財産明細として活用するために作成しておけば、事業承継や相続の時にきっと役立つはずです。

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