コラム

 公開日: 2015-04-17  最終更新日: 2015-04-27

事業承継における「ヒトの承継」

会社経営されていない方の相続と言えば、土地・建物・現預金で8割から9割を占めているのが現状です。

しかし、経営者が被相続人となった場合には、経営している会社の株式や、会社への貸付金といった財産が加わりますので、遺産を分割する際には一般の方の相続よりも厄介な事柄が増えてしまいます。

事業承継における「ヒトの承継」と「資産の承継」は、相続と直結しており、事業経営者にとっての相続は、事業承継なしには考えられないと思われます。

今回は、事業承継における「ヒトの承継」にスポットを当ててみたいと思います。

会社経営を託せるだけの人財が、相続人や身内の中に見つからなければ、従業員の中から次世代を担う人間を見つける必要も出てきます。

そのような場合には、相続人と新たな経営者との間で、資産の承継についての話し合いを進める必要が出てきます。

更に、従業員にも会社を託せる人財が見つからなければ、M&A等によって会社を第三者に売却するなり、優秀な人財をヘッドハンティングしてきて社長になってもらうような方策を考えなくてはいけないかもしれません。

人を育成するというのが、最も難しいことだということは経営者の方は身に染みて判っていると思いますが、殊に経営者・幹部の育成ということはとても難しいことです。

大企業のように多くの人数を雇用している会社であれば、何百人・何千人という中から選りすぐることができますが、中小企業の場合は限られた人財の中から引っ張り上げてやるしかありません。

血の繋がった親子であれば、親の欲目というものもあって、本来経営者には向きそうにない資質の子供を無理やり経営者にさせようとして、事業承継後には会社を潰してしまうこともよくあることです。

子供よりも経営者としての資質がある従業員がいれば、かつて財閥がやっていたような養子縁組を取り入れる必要もあるかもしれません。

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