コラム

 公開日: 2015-04-22  最終更新日: 2015-04-27

役員借入金がある場合の対処方法

前回のコラムで、役員借入金(会社に対する役員の貸付債権)を債権放棄してもらうという対策を紹介しましたが、違った設例で考えてみましょう。

会社の業績は、長引く不景気の影響で赤字であるものの繰越欠損金は殆ど無い会社で、役員からの借入金が存在している場合を考えてみましょう。

このような会社は、役員からの借り入れを債権放棄してもらうと、債務免除益が発生しますので法人税の納付義務が生じる可能性がありますので、そのような対策は取ることはお奨めしていません。

例えば、代表取締役である創業者からの借入金が3,000万あり、その創業者の推定相続人(相続発生時に相続人となる人)が5人居たと仮定しましょう。

このような会社は資金繰りが厳しい場合が多いので、役員への返済は難しいということでどんどん雪だるま式に借入金が増えていってしまっているところが多いはずです。

そこで、年間に200万づつ5人の推定相続人にこの貸付金を贈与していくのです。

そうすると、1年間で1,000万、3年で役員借入金の全額を相続人に贈与できます。

もちろん、贈与税として、1人9万円((200万-110万)×10%=9万)の贈与税を支払わなければなりませんが、イザ相続となった時に回収できそうにない債権が遺産として残っているよりも、相続税の負担は少なくなるはずです。

もし、贈与税も納税したくないと考えるなら、贈与税の非課税枠110万円以内の贈与を6年間繰り返すことも出来るかもしれません。

このような対策を取る場合には、当事務所は代表取締役の通帳に一度借入金を返済した後に、推定相続人の通帳に振り替え、その後同額を会社に貸し付けるようにして貰うようにしています。

通帳に、確かに「贈与した」、「贈与された」という事跡を残しておいた上で、贈与税の申告を行えば税務署から指摘されることもないはずです。

但し、このような対策は、現時点での個人の財産の棚卸しを行って、相続税の実効税率を計算した上で、対応して下さい。

相続税を納付する必要のない方が、このような対策をしても贈与税額が無駄になるだけです。

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