コラム

 公開日: 2015-04-23  最終更新日: 2015-04-27

役員報酬を減額して役員借入金を返済

今回は、役員報酬額は従前のまま高額を支払っており、そのために赤字決算となっている会社で、役員借入金が多額に存在する会社を考えてみましょう。

このような場合には、経営者自身の役員報酬額を切り下げていないという、経営者として当然のことを行っていないという過ちを正すことから始めましょう。

これからも会社という器を維持したいのであれば、会社で赤字を垂れ流しておいて、自らの収入を増やそうなどということは、会社を存続させたいのであれば絶対にやってはいけません。

自分の収入を増やしておいて、会社に資金が不足してくれば会社から支払ってもらった役員報酬を蓄えた中から、その一部を会社に貸し付けるというのですから、本末転倒です。

法人税・所得税・相続税等の税目を横断的にとらえた節税対策から考えても、理にかなっていません。

このような場合は、赤字とならない程度の金額まで、或いは繰越欠損金を一掃できるまでは、役員報酬を減額して貰います。

その上で、これまでの生活水準を下方修正して頂いて、生活するのに不足する金銭は借入金を返済していくようにして下さい。

借入金が返済されても、貸し付けてあったお金が戻ってくるだけですから、所得にはなりませんが、家計の収入で考えれば同じことです。

もし、事業承継等を考えているのであれば、前回のコラムで説明した貸付金の贈与という方法も考えるべきかもしれません。

このような過ちを犯していると、金融機関からも見放されるかもしれませんので、注意して下さい。

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