コラム

 公開日: 2015-04-27 

相続相談

当事務所のホームページを見て、相続の相談をしたいというお客様が少しずつですが連絡を下さるようになりました。

当事務所が2年前に事業承継により名称変更するまでは、他の税理士事務所同様に相続に関する業務としては相続税の申告がメインの業務でありました。

しかし、相続税申告に関与させて頂く中で、相続人同士が争いに発展するケースに幾つか遭遇してきたことで、税金申告をメインとしていた業務そのものを歯がゆく感じていました。

そこで、相続に関する相談業務を通して、相続が発生する前に争いの芽を取り除き、相続人が納得できるような分割が出来るように調整した上で節税対策を行えれば、皆様の為にお役に立てるはずではないかと考えるようになりました。

私自身、相続税申告をお引受した後で争いが発覚した際には、正直なところ「お引受を辞退させて頂こうか」と悩んだ時期もありましたが、プロとしてイヤな顔をしないで全ての業務を完了させました。しかし、後味の悪い仕事であったことは確かです。

せめて、生前中に争いにならないような対策さえ取っておけば良かったのにと思っても、後の祭りで、勃発した争いを収束させる方法は、裁判所での調停・審判に頼るしかないかもしれません。

これまでは、相続税の納付が必要な方が税理士事務所に相続税の申告を依頼してくるのみでしたが、これからは税金の申告が必要ない方でも事前に対策を提案して、これまで経験したような修羅場と化した相続の現場を失くしていきたいと思っています。

やはり、頭も体も丈夫な内に、子供達が争いにならないような手立てを打っておくことが、相続税に縁がある人もない人も大切となります。

相続が発生してから相談を受けるケースでは、せめて裁判所のお世話にならないような収拾案をご提案しておりますが、一度こじれてしまった兄弟関係を元に戻すことが出来た事案は殆ど無いのが現状です。

一度、遺産分割で争いが始まると、その後の法要や年末年始の挨拶といった親族であれば当然のように行われていた行事さえ出来なくなります。

せめて血を分けた兄弟だけでも、各々が信頼して手を取って協力していけるような関係を保っておけるように、争いの種となる芽は事前に摘み取っておく対策を、財産を所有しているご本人(被相続人となる方)が取っておくことです。

弁護士は依頼者の為に法廷で主張することを生業としているのですから、法廷での喧嘩(争い)のプロと言えますが、税理士は弁護士とは違います。

税理士は、税務調査における税務署との意見の食い違いに関しては、納税者のために主張を行うことはありますが、それはあくまでも行政官庁相手の争いであり、民間の個人同士の争いには口を出せるわけではありません。

私自身も、個人同士の争いになるような相続に関して好んで業務にしたいとは思っておりません。

だからこそ、争いにならないための予防策を講じておけるような業務を提供することが大切だと感じています。

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