コラム

 公開日: 2015-05-27  最終更新日: 2015-06-03

事業承継円滑化法

法人の事業承継の為に、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」という法律が平成20年に施行され、既に7年目に入っておりますが、事業承継を考えている経営者の皆さんはご存知でしたか?

当初制定された法律は非常に使いづらいものでありましたが、何回かの改定を経て使いやすくなってきました。

この法律によってもたらされる大きな恩恵が、2つあります。
それが、
  ① 民法上の遺留分に対して制約をかけられる
  ② 非上場会社の株式に係る相続税・贈与税の納税猶予特例という制度が使える
という2点です。

一つ目の民法上の遺留分に対しての制約とは、株式についての遺留分からの除外と株式価額の固定化という2つの内容から成り立っています。

この民法特例を活用すると、後継者を含めた現経営者の推定相続人全員の合意の上で、現在の経営者から後継者に贈与された自社株式について、次の2つのいずれかが出来るのです。
 ①遺留分算定基礎財産から除外
 ②遺留分算定基礎財産に算入する価額を合意時の時価に固定
 ※遺留分基礎算定財産については、後の機会に詳細に説明させて頂きます。

この特例を使うメリットとしては、会社の経営に口を出すような相続人に株式を渡さないように事前に対策できるため、安心して後継者に事業を承継できるということがあります。

但し、民法特例を利用するためには、後継者を含む現在の経営者の推定相続人全員で合意をした上で、合意書を作成することが必要とされるため、反対する相続人が居れば合意書そのものを作成できないこととなり、特例を使うことも出来ません。

合意書に記載すべき主な事項としては、次の4つが挙げられます。
① 合意が会社の経営の承継の円滑化を図ることを目的とすること。
② 後継者が現経営者から贈与等により取得した自社株式について、遺留分の計算から除外する旨 ( 除外合意 )、又は、遺留分の計算に算入すべき価額を固定する旨 ( 固定合意 )。
③ 後継者が代表者でなくなった場合などに、後継者以外の者がとれる措置
④ 必要に応じ、推定相続人間の公平を図るための措置

当事務所でも、この法律を使った事業承継を関与先に打診していますが、最後は経営者の判断に委ねることになりますので、まだ手続きをやったことはありません。

次世代に事業を承継させようとしている会社で、成長している会社であれば、この法律を利用すれば相続税の節税対策にもつながるはずですから、前回説明した相続時精算課税制度と併せて一度検討してみて下さい。

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