コラム

2015-06-13

遺産分割で争う割合

遺産分割で裁判所のお世話になった件数(遺産分割の家事調停・家事審判の件数)は、平成25年で1万5千件を超えており、10年前の平成15年対比で4千件も増加しています。

この数字だけを見て、遺産分割で争う割合が増えていると、バッサリと切り捨ててしまう専門家も居るようですが、個人的にはこの指摘は的が外れていると思っています。

遺産分割事件の割合は変わらない

遺産分割事件としての件数は確かに増加傾向にありますが、その母数ともいうべき死亡者数もまた増加していることを忘れてはいけません。

因(ちな)みに、平成13年・18年・22年と5年刻みの死亡者数、遺産分割事件数、割合は次のとおりであり、遺産分割事件の割合は殆ど変化がないのが読み取れると思います。

        死亡者数  遺産分割事件数  割合
平成13年   970,331人  10,988件   1.13%
平成18年  1,084,450人  12,614件   1.16%
平成23年  1,253,066人  14,029件   1.12%

つまり、争う件数が増えているのは事実ですが、争う割合が増えてきたわけではなく、全体の母数が増えてきたのに伴い件数が増えているに過ぎないと考えた方が適切だと思います。

但し、これは直近20年を振り返った場合に限って言えることであり、平成3年あたりから遺産分割事件が提起される件数が増えてきているのは、明らかです。

日本人の意識変化は既に20年前に起きていた

昭和57年・62年・平成3年の数字は次のとおりとなっています。
        死亡者数  遺産分割事件数  割合
昭和57年   711,883人   6,420件   0.90%
昭和62年   751,172人   6,821件   0.91%
平成 3年   829,727人   9,501件   1.14%

平成3年になって遺産分割事件の割合にして0.2%増加しているのが判ると思いますが、これは、土地投機に躍起になっていった「バブル」と呼ばれる時代に突入していった時期とリンクしています。

土地神話によって、不動産への投機熱が煽られたのに従い、お金への執着心が深くなってしまったのでしょうか?

この時期を境に、日本人の価値観というものが全体の0.2%の人達に変革をもたらしたのかもしれません。

いずれにせよ、この数字の分子に当たる遺産分割事件の件数にご自身が貢献しないようにすることが大切です。

今回説明した内容については、当事務所のホームページにおいて、司法統計と人口統計及び国税統計の資料を一まとめにした相続統計資料を公開しています。

ホームページ上の資料は平成22年で終わっていますが、ご自身で数字を読み解いていただく方が理解できるとおもいますので、ご確認してみて下さい。
高齢化と相続の実態

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