コラム

 公開日: 2015-06-15 

準確定申告とは

先日、相続税申告の業務を受任している被相続人の「準確定申告」を済ませてきました。

通常、暦年(1月~12月)の所得については、翌年の3月15日までに所得税の確定申告を行わなければいけないというのはご承知の方が殆どだと思いますが、お亡くなりになった方の所得税の申告を「準確定申告」と呼んでいます。

準確定申告の期限は、お亡くなりになってから4ヶ月以内ということになっています。

今回は、相続税の申告について正式に依頼されたのが5月下旬でしたが、被相続人となる方は2月中旬にお亡くなりになっていましたので、6月中旬が申告期限となっており、必要書類を受け取った翌日には申告書類を仕上げて、申告を済ませることができました。

ご高齢者が被相続人となっている場合には、必ず年金事務所から届く「年金の源泉徴収票」が申告に必要となります。

また、不動産所得や事業所得がある方は、1月1日からお亡くなりになった日までの所得計算を決算書として取りまとめる必要がありますが、これらは通常の確定申告と大きく変わるところではありません。

申告書の第1表では、氏名欄には氏名の前に「被相続人」と記載しておくところが唯一変わっているところです。

第1表以外で通常の確定申告と大きく違うのが、「死亡した者の平成〇〇年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告付表(兼相続人の代表者指定届出書)」という書類を提出することにあります。

この書類に、相続人に関する事項を記載し、被相続人の所得税計算の結果、納税する税金があれば相続人の誰が幾ら所得税納付の負担をするのか、或いは還付申告となった場合には誰に幾らどの金融機関に税金を還付するのかを記載することになります。

納税が生じるようであれば必ず4ヶ月以内に申告して頂く必要がありますが、還付申告であればそれほど急がなくても大丈夫です。

しかし、税理士が関与している以上は期限内の申告は守りたいので、今回は還付申告ではありましたが、期限内に済ませておきました。

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