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 公開日: 2015-06-16  最終更新日: 2015-06-23

準確定申告の納税額

前回、準確定申告について触れましたので、今回はもう少し内容を掘り下げてご紹介します。

もし、準確定申告によって納税する必要があれば、申告期限内つまりお亡くなりになってから4ヶ月以内に申告書を提出するとともに納税も済ませる必要があります。

準確定申告では、各相続人が負担する税金については、納付税額の総額を法定割合或いは指定割合で案分した金額で計算し、「死亡した者の平成〇〇年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告付表(兼相続人の代表者指定届出書)」に記載することになります。

遺産の全てを相続人の1人が承継するような場合には、100%の指定割合として財産承継者に納税して貰うことがあるかもしれません。

しかし、相続が開始してから4ヶ月以内に遺産分割協議書が整い、財産総額までも把握できるようなケースは稀です。

そこで、多くの場合には、民法上の法定相続割合によって負担する税額を按分して納付することになります。

相続人毎の負担額を確定させ、納付書を人数分だけ作成して納付して貰うことになります。

この被相続人の所得税額は、相続税の計算に当たっては「債務」つまりマイナスの財産として計上することが出来ますので、相続税の申告を行う際には忘れないで記載しておく必要があります。

所得税以外にも、「債務」としては、住民税・固定資産税等の税金や、金融機関からの借入金、医療・福祉関係への未払金、カード利用の引落し期日が到来していない未払金等がありますので、これらの債務についても拾い出しを忘れずにやっておいて下さい。

なお、所得税の納付がマイナスの財産だということは、所得税の還付金はプラスの財産となりますので、たとえ少額でも財産として計上して下さい。

たとえ還付額が数百円でも遺産であることに変わりはありませんから、金額を特定できるものであれば小額なものでも遺産明細に記載して申告することが大切です。

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