コラム

 公開日: 2015-06-18 

準確定申告の不動産所得の留意点

前回、準確定申告における給与所得について説明しましたので、今回は不動産所得について説明します。

収入の計上

不動産収入(地代・家賃・共益費等)の計上時期は、契約内容によって異なりますので注意が必要です。

家賃
  契約や慣習などにより支払日が定められている場合 ・・・・・・ 定められた支払日
  支払日が定められていない場合             ・・・・・・ 支払を受けた日
  (例外:賃貸借契約の存否の係争等に係る判決・和解等により所有者が受け取る係争期間中の賃貸料相当額                                  ・・・・・・ 判決・和解等のあった日)

権利金や礼金(名義書換料、承諾料、頭金等)
  引渡しを必要としないもの                 ・・・・・・ 契約の効力発生日
  貸し付ける資産の引渡しを必要とするもの       ・・・・・・ 引渡日
  返還を要しない敷金や保証金(返還を要するものは債務であり収入にはなりません)
                                 ・・・・・・  返還を要しないことが確定した日

経費(固定資産税)の計上

不動産収入を得る為に必要な経費の内、固定資産税は賦課課税方式であり、納期が4分割されていますので、次の3通りの内いずれかの金額になります。
  ① 通知日を以て全額必要経費に算入
  ② 納期の到来日を以て必要経費に算入
  ③ 実際の納付日を以て必要経費に算入

私の住んでいる菊川市では、5月上旬に固定資産税の通知書が郵送され、5月、7月、11月、1月の4回に分けて分割納付することが出来るのですが、お亡くなりになった日によって選択できる方式が異なってきます。

固定資産税の通知書が届く前にお亡くなりになった場合
  納付すべきことの到来日とは具体的に額が確定した日を言います。
  従って、お亡くなりになった年の固定資産税は必要経費に算入できず、①②③いずれの方式も採用できません。

固定資産税の通知書が届いた後にお亡くなりになった場合
  ①②③全ての方式のうち1つを選択できます。

どの方式が有利か否かは、事案ごとに異なりますのでステレオタイプに振り分けることは出来ません。

いずれの方式を採用するにしても、被相続人の準確定申告と相続人の確定申告の両方合わせた経費としての固定資産税の総額は、暦年で支払った固定資産税額と必ず一致するように申告することになります。

従って、被相続人の準確定申告と相続人の確定申告について検討して頂き、どちらの申告書に固定資産税を幾ら損金に算入するかを決めることが大切となります。

方式の選択次第で、納税総額が変わってくることもありますことをご承知おき下さい。

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