コラム

 公開日: 2015-06-21 

相続税法上の債務としての公租公課

準確定申告における固定資産税や消費税・事業税の取扱いについて、既に説明させて頂きましたが、これらの公租公課は相続税申告時には、債務として計上することができます。

また、準確定申告によって生じる所得税は確定申告では経費に計上できませんが、相続税では債務として計上することが出来ます。

準確定申告では、経費として計上できる公租公課については金額が時期ややり方によって変えることが理解できたと思いますが、相続税の場合にはこれらの取扱いはどのようになるのでしょうか?

相続税では相続開始時点、つまり被相続人がお亡くなりになった時点でお亡くなりになったご本人が負担すべきものは、債務として計上することが出来ます。

所得税・消費税・事業税の取扱い

例えば、1月にお亡くなりになられた方の場合には、前年の確定申告は相続開始時点では確定していませんが、申告することで負担すべき所得税額や消費税額・事業税額等は、相続税の申告ではご本人の債務として計上することが出来ます。

また、死亡した年の準確定申告によって生じる所得税額や消費税額・事業税額等についても相続税の申告ではご本人の債務として計上できます。

ただし、相続人が申告期限を渡過してしまったというような、相続人の責任に基づいて納付・徴収されることになった延滞税や加算税などは遺産総額から差し引くことはできません。

固定資産税の取扱い

固定資産税は第4期の納付時期が1月末であるために、もし支払っていない時に相続が開始されたならば前年の第4期分を負債として計上できます。

また、固定資産税は1月1日に不動産を所有している者に課税されますので、4月から5月に送付されてくる固定資産税の総額についても債務として計上することが可能となります。

地方税(市民税・県民税)の取扱い

市民税・県民税は毎年1月1日現在の状況に応じて課税しますので、1月1日に生存している場合には納税義務が生じることになります。

つまり、1月1日以前(1月1日を含む)に死亡された方は納税義務が生じないのですが、1月2日以後に死亡された方には納税義務が生じることになります。

従って、1月1日に土地の売買を行い多額の譲渡益が発生し、同日に事故等でお亡くなりになった場合には、5月1日までに準確定申告を行う必要がある訳ですが、国税である所得税は納付義務が生じることになるのですが、地方税は課税されないことになります。

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