コラム

 公開日: 2015-06-22 

相続税法上の公租公課以外の債務

相続税法上、プラスの財産から控除できる債務(マイナスの財産)は、被相続人の債務で相続開始の際に現に存するものに限定されます。

既に説明した公租公課以外で例示するならば、次のようなものが該当します。

控除できる債務

金融機関からの借入金(住宅ローンの団体信用生命保険付のものを除く)
金融機関以外からの借入金
カード利用の引落し未到来分
事業上の買掛金や未払金
預かり敷金・保証金
保証債務のうち求償不能のもの
(※)未払い公共料金(水道・ガス・電気・NHK等の料金)
(※)未払い医療費
(※)老人ホームからの請求
(※)未払いの健康保険料

ここで、(※)印がついているものについては、「相続開始後に支払ったもの」という一定の条件がありますのでご注意ください。

つまり、相続開始前に既に支払ったものについては、現金・預金が相続開始時点で減少しているはずであるから、プラスの財産にマイナス要素として反映されており、改めて債務控除することは出来ないという考え方に基づいています。

控除できない債務

被相続人の債務であっても、以前のコラムで説明したとおり相続税の非課税財産である墓所や墓石・仏壇等の取得・維持・管理等のために生じた債務は、債務控除することができません。

また、被相続人が保証人になっている場合の保証債務は、被相続人の確定債務ではないため、債務控除できないことになっています。

但し、主たる債務者(被相続人が保証してあげている人)が弁済不能であるために債務を履行し、かつ主たる債務者に求償しても返還の見込みがない保証債務については、相続財産から控除することができます。

また連帯債務については、負担すべき金額が明らかになっている部分について相続財産から控除することができます。

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