コラム

 公開日: 2015-06-26 

祭祀財産(さいしざいさん)の取扱い

祭祀の承継は、民法上において他の相続財産の承継とは取扱いが異なるということは前回のコラムで説明しましたが、相続税法上の非課税財産にも影響を及ぼしているのです。

相続税法上の財産として、殆どの財産が課税されるのですが、課税されない財産としては、墳墓(ふんぼ)や祭具等の「祭祀財産」が挙げられます。

墳墓とは、遺体や遺骨を葬ってあるお墓(墓碑、埋棺、霊屋などの設備)のことを指し、祭具とは、仏像、位牌その他礼拝又は祭祀の用に供するために必要な用具で、仏壇、神棚およびこれに付属した用具一切を指しています。

このような祖先を祀るための財産に税金をかけるというのは、国民感情に反するという理由から意図的に課税対象から外されているのです。

祭祀財産を使った節税対策

そこで、ご本人が生存中にご自身のために墓地と墓石を購入しておき、仏壇等の仏具を購入するという節税方法もあります。

相続税の節税については様々な方法が存在するのですが、数十万円の税金を納めたくないばかりに、何百万・何千万もする墓石や仏壇を購入するというような愚行はしないで下さい。

また、社会通念を超えるような非常識な高額で購入した場合や、骨董としての価値が高いような仏壇であれば、祭祀財産として評価するには不適切であると判断され、課税財産として取り込まなければならない可能性もありますので、注意が必要です。

やはり、祖先を祀るための祭祀用ですので、華美(かび)でないものをお勧めします。

祭祀財産購入のための未払金

但し、「祭祀財産」を生前に購入したものの、購入代金についてお亡くなりになった際に未払いとして債務を残しておいても、未払分は債務控除の対象とはなりませんのでご注意ください。

通常であれば、未払金は債務として相続税計算の際にプラスの財産から控除することが出来るのですが、購入した財産によっては債務としては認められないということです。

これは、非課税財産となる財産を購入した際の債務をマイナスの財産として認めると、課税の公平が保たれなくなってしまうということであり、税務上の原則に反しないためなのです。

常識的に考えれば、納得できることではありますね!

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