コラム

2015-06-27

相続放棄と祭祀財産

お亡くなりになった方(被相続人)が所有している財産額よりも負債の額の方が多い時には、「相続放棄」という手続きを家庭裁判所に対して行えば、プラスの財産を引き継ぐことは出来ませんが、マイナスの財産つまり負債も引き継がなくても良いことになります。

この相続放棄の手続きは、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所にその旨を申述する必要がありますので、四十九日の法要を行う時点で被相続人が所有していた財産額と負担すべき負債額についての試算を行う必要があります。

相続放棄の手続きについては、これからコラムへの投稿を重ねていく中で説明する機会があると思いますので、今回は詳細な説明は行いませんが、相続放棄と祭祀財産との関係について説明させて頂きます。

祭祀財産は相続財産ではない

前回のコラムで、祭祀財産は相続財産には含まれないということを説明しましたが、これは民法上の規定ですので、相続放棄という民法上の手続きについても当てはまります。

つまり、被相続人が負うべき負債額が財産額よりも多いという判断を下す際にも、その財産額の中に祭祀財産の額を含める必要はないということです。

相続財産の中には、祭祀財産は含まれないのですから、考えてみれば当然の話です。

さらに、相続放棄した際に他の財産を引き継ぐことは出来ませんが、祭祀財産は引き継ぐことは出来るということも、相続財産の中には祭祀財産は含まれないのですから、必然の理ですよね。

祭祀主宰者

祭祀財産は祭祀を主宰すべき者が引き継ぐのですが、主宰者は被相続人が指定した者(一般的には相続人)、若しくは相続人の中に主宰することが出来ない者(未成年者等)が居た場合には、慣習に従って相続人でない者でも主宰者として祭祀を取り行う必要が出てきます。

つまり、場合によっては相続人でない者が祭祀財産を承継することができることになりますので、相続財産と祭祀財産は一線を画した取扱いをしているのです。

もし、祭祀を主宰する者を誰にするのか争いが生じるような事態になるのであれば、家庭裁判所に指定を求めて下さい。

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