コラム

2015-06-29

生命保険と相続対策

昨年、関与している会社の社長さんに、当事務所によく訪ねてくる保険会社が主催する相続セミナーに参加して頂き、相続税における生命保険の利用について勉強をして頂いて貰っていました。

その社長さんに先日お伺いした際に、この前ようやく、相続人を受取人とした保険に加入しましたという報告を受けました。

保険はご本人が気に入った会社に加入しましょう

当事務所は、保険会社の代理店となって保険の加入を勧めて手数料収入を得ようなどということは考えておりませんので、基本的には関与先が気に入った保険会社に加入して貰えば結構だと考えております。

税理士事務所の中には、特定の保険会社の代理店となって、他の保険会社で加入していた保険を無理やり自らの事務所が代理店となっている保険会社の保険に加入させて、事務所の手数料収入を増やすようなところもあるようです。

しかし、このような保険を解約して新たに保険に加入させることが、本当に関与先の為になっているのかは疑問が残るところです。

先日報告のあった会社の社長さんは、昨年出席した相続税セミナーの主催会社ではなく、昔からの顔なじみの保険屋さんで加入したようですが、私が紹介した相続税の節税手法の一つをご自身で実行されたので、こちらも相続税についての話をした甲斐があったというものです。

生命保険金の非課税枠を使った節税対策

相続税法上は、生命保険金については「みなし相続財産」として課税対象額に含めなければいけませんが、相続人1人当り500万円については相続税が課税されないことになっているのです。

今回、先述の社長さんは数人の相続人に対して500万ずつ保険加入をされましたので、人数×500万の非課税枠が出来たわけです。

高齢者が加入する生命保険金は、拠出額と受取額がほとんど変わらない商品もありますので、まとまった資金を捻出しなければならなかったのですが、証券会社に預けてあった投資信託を解約して充当したようです。

現金や預金、更には有価証券で所有しているよりも、同じ額であるならば保険金を受け取るようにしておいた方が、相続税の対策になるだけでなく、葬儀等の資金面や相続税納付資金の対策にもなりますので、一度検討してみてはどうですか?

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