コラム

2015-07-01

保険は商品です

保険会社を先に選定するのか、保険を選ぶのが先なのかは難しい問題です。

保険は、各保険会社が独自に創った金融商品ですから、各社横並びで全く同一の商品というものは存在しないはずです。

生命保険と言っても、会社は数多くの保険の種類を提供していますし、全部で42社の保険会社が知恵を絞って保険と言う商品を作り上げていますので、一体いくつの商品が国内にあるのか見当が付きません。

保険加入の留意点

しかし、相続税対策として保険加入を考えているならば、以下の点を考慮して比較検討して下さい。

最初に考えなければいけないのが、健診や告知という点です。

一般的に生命保険に加入する際には、医療機関での検診を受けるか、嘘偽りの無い告知義務が求められますが、相続税対策を考えている高齢者が加入しようと考えた時に、持病をお持ちの方は加入を諦めてしまうこともあるはずです。

従って、健診や告知が必要とされない保険というものを選択することが必要な場合があります。

2点目は、保険に加入できる年齢という点です。

若い時に生命を脅かす因子と、高齢になってから生命を脅かす因子を比べれば、高齢者の方は圧倒的に危険因子が多いので、生命保険会社では多くの保険で65歳までといった形で加入できる年齢に制限をかけているのが実情です。

従って、加入年齢制限が80歳、或いは90歳までといった高齢でも加入できる保険を選択する必要が出てきます。

3点目は、加入すればすぐに満額の死亡保証金を受け取ることが出来るかどうかという点です。

相続税対策に適した保険

これらの3点を満たす保険というのが、「一時払年金保険」とか「一時払終身保険」と言われているタイプの保険です。

これらの保険は、保険料については月額や年額といった支払方法ではなく、全額を一括(一時)で払い込む商品となります。

「一時払年金保険」では、年金受取開始前に被保険者(相続税対策では被相続人が被保険者となります)が死亡した時には、死亡給付金が支払われることになっています。

この年金保険で支給される死亡給付金は、終身保険における死亡保険金と同様に、相続税法上の非課税措置の対象となっているため、相続税対策として有用な商品であると言われています。

また、「一時払年金保険」に加入する際に一括で支払った保険料は、死亡保障額とイコールフィッティングとなっていますので、最低でも支払った保険料と同額の給付金を保険の受取人が受けることができるのです。

このような保険があることを知っているかいないかで、これからの対応が異なってくるはずです。

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