コラム

 公開日: 2015-07-11 

農地の納税猶予の打ち切り

相続税では、農家の為に特別に納税猶予規定を設けていることは前回説明しましたが、納税猶予を受けていた農地について、一定の事由に該当すれば打ち切られるということを耳にした農家の方は多いはずです。

この納税猶予打ち切りには、全部が打ち切られる場合と、その一部が打ち切られる場合がありますが、そのケースは次のとおり個別列挙されています。

全部打ち切り

全部打ち切りには5種類のケースが該当します。
①納税猶予中の面積の20%超を譲渡、転用した場合
②農業を廃止した場合
③贈与税の納税猶予の対象となる贈与をした場合の、贈与されなかった残り
④継続届出書の提出が無かった場合
⑤増担保又は担保変更の命令に応じない場合

①~④のケースでは、納税猶予税額の全額と、納税猶予を認めて貰ってからの利子税を計算した上で、その事由が発生した日から2ヶ月以内に納付する必要が出てきます。

⑤の場合には、繰り上げられた期限までに納付しなければならないことになります。

一部打ち切り

一部打ち切りも、次の5種類のケースが存在します。
①収用交換等で譲渡した場合
②納税猶予中の農地の面積の20%以下を譲渡・転用した場合
③準農地で納税猶予を受けていた場合において、相続税の申告期限から10年経過時点で、まだ農地または採草牧草地へと開発して農業を行っていないとき
④納税猶予を受けていた生産緑地について、買取りの申出を行ったとき
⑤都市計画の変更等により、今まで納税猶予を受けていた農地等が、特定市街化区域農地等になった場合

いずれも納期限は事由が発生してから2ヶ月以内となっています。

納税猶予打ち切りの余波

全部打ち切りの場合や一部打ち切りの場合では、各々の①の②、つまり農業を廃止するか農地を譲渡する場合が打ち切りの理由に当たるケースが多いはずです。

納税猶予を打ち切られてしまうと、本来の相続税を納税するだけでは済みません。

相続税の納付期限から、納税猶予打ち切りの事由が発生するまでの利子税を納付しなければならないということは肝に銘じておいて下さい。

原則として、利子税は年率で6.6%も納付しなければいけなくなってしまいます。(一部打ち切りの①収用交換の場合は年率3.3%に軽減されます)

次世代が就農していない、若しくは就農していても離農する可能性がある場合には、納税猶予を受けることなく相続税を申告した方が良いかもしれません。

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