コラム

 公開日: 2015-07-18 

遺産分割協議書の作成時期

被相続人の方が遺言書を遺していない場合には、相続人全員で遺産分割に関する話し合いをする必要が出てきます。

この話し合いの結果を紙面に記したものが「遺産分割協議書」と呼ばれるものです。

遺産分割協議自体は話し合いによって決まりますので、必ずしも書面の作成が義務づけられているわけではありません。

しかし、不動産の登記や、金融機関の預金の払い戻し、証券会社での名義変更等の相続に関する多くの手続きで、遺産分割協議書の提出が必要になってきますので、遺産分割を話し合った内容は書面に落とし込まなければならないのが実情なのです。

遺産分割協議書の作成時期

それでは、いつ、どのようなタイミングで協議し、書類を作成すべきなのでしょうか?

民法上では、いつまでに作成しなければならないという制限は設けていませんので、何年も経過してから協議したとしても、大丈夫です。

しかし、相続税の納税義務が生じるようであれば話が違ってきます。

相続税の申告は、相続が発生した時、つまり相続人が被相続人の死亡を知った日から6ヶ月以内に申告しなければいけませんので、申告期限前までに作成しておく方が良いのです。

(もちろん、相続人間で争いがあって協議が進まなければ、未分割のまま相続税の申告をする必要がありますが、小規模宅地等の課税価格の特例や配偶者の税額軽減の特例といった相続税法上の特例を享受できる相続であれば、相続税申告時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を税務署に提出しておけば、相続税の特例を受けることができますので、該当する場合は必ず提出するようにして下さい。)

つまり、相続税の納付が必要ならば6ヶ月以内の分割協議が望ましいのです。

まず財産総額を把握してから

実際には、49日の法要の時に遺産分割の話し合いをする方も少なくありません。

しかし、もし相続税の納税を少しでも節税したいと思うならば、遺産の内容や価額を全て拾い出してから、遺産をどのように分割していけば良いのかを考える必要が出てきます。

実家から出て、既に別の地で家庭を築いている兄弟から、「相続財産は実家を継いだ兄弟が全て引き継げばいいじゃないか」と言ってくれる事例は、この頃は以前ほど多くありません。

現在では、「兄弟なのだから、自分も貰える権利は同じだけあるはずだ」と自分の権利ばかりを主張する方が徐々に増えてきているような気がします。

遺留分という相続人の権利を満たすためには、相続財産の総額を把握してから、分割協議を行うことが賢明です。

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