コラム

2015-07-24

遺産分割協議書と遺言書

遺産分割協議は、遺言書が遺されていない時に発生する事後処理です。

これから発生する相続について考えている方は、遺言書を作成しておくという事前の対策を優先的にお考えください。

相続税の納税は全ての人が対象となる訳ではありませんが、民事としての相続は殆どの人が対象となってきます。

この誰もが経験するであろう相続を、円滑に進めることが何よりも大切であり、円滑に進めるための事前準備こそが遺言書であると考えます。

遺産分割協議でまとまらない時のために

相続が発生してから分割協議を行うのですが、相続人の私利がぶつかり合って協議がまとまらないケースがあります。

このような事態を想定して、相続人全員に相続させる遺産内容を遺言書に記載しておくことで、兄弟姉妹間の争いを未然に防ぐことも出来ます。

各相続人が持っている「遺留分」と言われる相続人の権利を侵害しないように、遺言書を作成しておけば、たとえ「調停」「審判」といった裁判所の厄介になるような事態が生じても、通常は遺言書通りに遺産分割を執行されることになります。

音信不通の相続人がいる時のために

推定相続人の中に、家を出てどこに住んでいるのか判らない子供だけでなく、離婚した異性との間に出来た子供や、結婚しないまでも認知した子供のような見たことも会ったこともない人等がいる場合には、遺産分割協議そのものが出来なくなってしまう可能性もあります。

このような場合には、家族のためにも遺言書を作成しておいて下さい。

もし、遺言書を遺さずに貴方がお亡くなりになってしまったら、遺された家族は業者に依頼して相続人を探し出し、遺産分割協議に参加して貰わなければなりません。

考えてもみて下さい。貴方が遺言書を作成しなかったばかりに、家族は一度も会ったことが無い人等と遺産の分割について協議しなければならなくなってしまうのです。

きっと、貴方がお亡くなりになった後の法事等で、皆で貴方の悪口を言い合うような事態になってしまうでしょう。

そのような事態にならないようには、事前に貴方自身が相続に関する知識を勉強して、事前対策を打っておくほかありません。
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