コラム

2015-07-25

遺産分割協議書には特定の書式はありません

遺産分割協議書を作成するといっても、特定の様式・書式は指定されていませんので、登記等に必要な事項を記しておけば良いのです。

しかし、自由に書いて良いと言っている訳ではありませんので、記載例を参考にして、記載して頂くことが必要になってくるはずです。

当事務所のホームページには、簡単な遺産分割協議書のサンプルを示してありますので、参考にしてください。

有効な遺産分割協議書を作成するために

遺産分割協議書が必要な場面として、法務局での不動産登記が挙げられますが、不動産登記に当たっては、登記に必要な情報が記載されている必要があります。

登記に必要な情報とは、登記事項証明書(登記簿謄本)に記載されている情報のことであり、記載されているとおりに正確に書き写しましょう。

登記事項証明書(登記簿謄本)に記載されている情報とは、土地や建物の所在地、面積(床面積)、土地の地目(宅地・田・畑・山林等)、家屋の用途や構造、そして家屋の場合に忘れてはいけないのが家屋番号です。

建物を登記していない場合には、家屋番号は付されていませんが、住宅取得資金を金融機関からの借り入れて建てた場合には、必ず建物を登記しているはずですから、忘れずに記載して下さい。

次に、金融機関(銀行・証券会社等)に預けてある遺産については、金融機関名・支店名・預金の種類・株式や投資信託の種類等を記載して下さい。

これらの遺産を誰が取得するのかを明示しておけば、法務局や金融機関は、遺産分割協議書に記載された取得者に財産の所有権を移転できるように手続きを取ってくれるはずです。

遺産分割協議書に記載した以外の財産がある場合

遺産分割協議書に全ての財産を記載すると、遺産分割協議書が何枚にも亘ってしまうような場合や、協議した後で財産が見つかった場合のことも想定して、協議書を作成しておくと良いかもしれません。

遺産分割協議後に判明した遺産があれば、再度遺産分割協議を行う必要がありますが、予め遺産分割協議書に記載されていない遺産や協議後に判明した遺産について、誰が取得するのか遺産分割協議で決めておけば、再度協議をする必要が無くなります。

このような場合には、協議書の最後の方で「この協議書に記載のない財産が見つかった場合は、相続人の○○のものとする」という一言を付け加えるだけでOKです。

最後に日付を記入し、住所・氏名を相続人全員に記載して頂き、住所地の市町村役場で印鑑証明を受けた印鑑を押印すれば完成です。

相続人の中に、未成年者や成年後見人が居なければ、割と簡単に作成することが出来ます。

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