コラム

2015-07-27

調停という分割方法

先日、当事務所のホームページを見た方から相談の電話がありましたが、残念ながら税理士としては対応できない案件であったので、弁護士等の専門家に相談してもらうようにお勧めしたものがあります。

その相談というのが、お父様がお亡くなりになった際に、遺言書は見つかっていないので遺産分割の協議を相続人全員で行わなければならない状態で、まだ協議は行っていないようなのですが、相続人の1人であるご兄弟から「調停」の申し出がなされたと家庭裁判所から通知があったというのです。

調停とは

裁判所のホームページには、次のように遺産分割調停について説明しています。
「被相続人が亡くなり,その遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には家庭裁判所の遺産分割の調停又は審判の手続を利用することができます。調停手続を利用する場合は,遺産分割調停事件として申し立てます。この調停は,相続人のうちの1人もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てるものです。」

つまり、相続人同士の話し合いがつかない場合に、裁判所に申し立てるものなのですが、お話を聞いている限りでは、話し合いをまだ行っていないのですから申し立てをする前提すら整っていないのですが、相手は弁護士を通して申し立てを行っているようなのです。

裁判所に提出する申立書には、申し立ての動機として、①分割の方法が決まらない、②相続人の資格に争いがある、③遺産の範囲に争いがある、④その他のどれに当たるのかを示さなければならないのですが、相手が記載した動機がどれに当たるのか判然としません。

電話で相談された方とそのお母様はうろたえるばかりで、裁判所への回答書面も期日を過ぎてしまい、途方に暮れていた時にインターネットで調停について調べていたところ、当事務所のホームページに詳細に記載してあったため、連絡をされたようなのです。http://www.masudazeirishi.com/category/1984983.html

調停から審判、そして裁判へ

調停手続については、当事務所のホームページに記載してありますので、ご確認して頂ければ良いのですが、裁判所のホームページで次のように簡潔に説明しています。

「調停手続では、当事者双方から事情を聴いたり、必要に応じて資料等を提出してもらったり、遺産について鑑定を行うなどして事情をよく把握したうえで,各当事者がそれぞれどのような分割方法を希望しているか意向を聴取し,解決案を提示したり,解決のために必要な助言をし,合意を目指し話合いが進められます。」
「なお,話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され,裁判官が,遺産に属する物又は権利の種類及び性質その他一切の事情を考慮して,審判をすることになります。」

そして、調停・審判で決着がつかなければ裁判へ移行することになってしまいます。

相談者には、回答しなければいけない書面の書き方が判らなければ裁判所に行って記入の仕方を教えて貰いながら記入して提出して下さいと促し、相手が弁護士を擁しているのならば、こちらも弁護士に依頼するといった対応策を考える必要がある旨を話しました。

たとえ血を分けた兄弟でも、相手が理不尽な対応しか取ってこないのであれば、毅然とした態度で相対するしかありません。

税理士としてはお役に立てませんでしたが、当事務所のホームページを見て頂いた方が少しでも早く平穏な日々が送れる日が来ることを祈るばかりです。

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