コラム

2015-07-28

相続人の中に未成年者が居た場合の遺産分割協議書

相続人の中に、未成年者が居る場合には、遺産分割協議書を作成する前に手続きを済ませておく必要があります。

ご存じのとおり、未成年者は成人していないということですから、法律行為を単独でおこなうことが出来ません。

未成年者が財産上の法律行為(契約など)をする場合には、親権者が法定代理人となって手続きを行う必要がありますので、法定代理人が遺産分割協議に参加しなければなりません。

「利益相反行為」

しかし、相続で未成年者である子供或いは孫が相続人となる状況を考えてみて下さい。

お亡くなりになったのが未成年者の父親であれば、相続人はその子供である未成年者と、未成年者の母親、つまり父親の配偶者に当たります。

このような場合には、親権者である母親が未成年者の代理人となれば、母親自らに有利な協議内容を未成年者の立場で同意できることになってしまいます。(未成年者の立場からすれば、不利な内容となります。)

これを「利益相反行為」といいますが、代理人がたとえ利益相反行為を行わないにしても、家庭裁判所に申立てをして「特別代理人」を選任することが必要となります。

既に父親が他界しており、祖父の相続に当たって代襲相続人として未成年者が相続人の地位を得た場合には、未成年者の母親が法定代理人として遺産分割協議に参加できますが、もし2人の未成年者が居るのであれば特別代理人を1名立てる必要が出てきます。

この法定代理人や特別代理人は1人につき1人立てる必要がありますが、これは代理人1人が2人の法律行為を代理できるとすれば、利益が相反する行為が出来てしまうという理由からです。

特別代理人の選任

特別代理人の選任申立てを行う際には、次のような書類が必要となりますが、当事務所では信頼できる司法書士に依頼してもらうことにしております。
   (1) 特別代理人の選任申立書
   (2) 未成年者の戸籍謄本
   (3) 親権者の戸籍謄本
   (4) 特別代理人の候補者の住民票
   (5) 遺産分割協議書案
   (6) 申立費用
   (7) 遺産分割協議書に記載した財産の資料

このような手続きを事前に行った上で、代理人が遺産分割協議書に署名捺印する必要が出てきます。

今回、お引き受けしている相続税の案件の一つが、このような事案に当たるため、これから代理人の選定といった手続きを司法書士に依頼しなければなりません。

その前に財産の洗い出しを進めておかないと遺産分割協議書の案さえもできないのですが、現在は資料待ちの状況です。
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