コラム

2015-03-21

経理事務

会計事務所に関与してもらっている事業者は沢山あると思いますが、いわゆる「自計化」と呼ばれる、事業者が記帳作業を行っている所はどれだけあるでしょうか?多くの税理士事務所が「巡回監査」なる方式で、自計化された関与先を定期的に巡回しており、顧問料とソフト利用料を支払っている会社も多いはずです。

自ら経理事務を行えば、確かに日々の売上や仕入・キャッシュの出入り等がタイムリーに把握できますので、経営判断もタイムリーに行うことが出来ます。
しかし、そのような事務処理を行うのは、多くの従業員を抱えている中小企業であれば事務職の従業員でしょうし、従業員が少ない中小企業や個人事業の方であれば奥様がその任に就いている場合が多いと思います。

簿記や会計の知識を持った従業員や奥様がいらっしゃれば、全く問題は無いかもしれません。しかし、簿記というのは、日本人にとっての英語のような言葉を扱う業務に似ている部分があります。ネーティブスピーカーでない日本人が、幼児期を過ぎてから習得した英語等の外国語というのは、しばらく使っていなければ、すっかり錆びついてしまっているものです。これと同様に、たとえ高校時代に簿記検定を受けて合格していたとしても、しばらくの間使っていなければ、すっかり忘れてしまって元の木阿弥になっていることも多いはずです。

当事務所では、自計化できる関与先には自計化を促しますが、難しいと感じた関与先には敢えて「記帳事務」をお引受けしています。経理事務を当事務所に丸投げしてもらえば、その分だけ経営に時間を割くことが出来るようになり、奥さんも経営に参画できるようになるはずです。

自計化のように月末の財務データが、翌日経営者の判断資料として提供されることは無いのですが、当事務所では財務資料をお届けしていただければ、早急に経営資料をご提供することができるように処理させて頂いておりますので、経営判断が2ヶ月・3ヶ月も遅れるということはありません。

会計帳簿を見る知識は経営者として必要ですが、簿記業務そのものは経営者としての必須知識だとは思いません。それよりも、自社の業務そのものに対する知識習得や、新たな販路を広げるなり、新規業務を展開するために、経営者の貴重な時間を割いてもらうことの方が重要ではないかと考えます。

中小企業が大企業と同じことをやっても、太刀打ちできません。自社で対応するのには、時間もコストも掛かってしまうのならば、アウトソーシング(外注化)することも大切なことです。大企業での総務部・人事部や経理部といった本社事務の業務については、中小企業の場合は、プロに任せてみるのも一つの選択肢であると思います。

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