コラム一覧 :相続 事業承継

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農業経営者のための事業承継

以前に、静岡県の農林事務所から「農業の経営承継」に関する講師の依頼を受けていたのですが、お引受けはしたものの、どのような内容にするのかを考えていませんでした。本来ならば先月、レジュメを執筆する予定だったのですが、予期せぬ事態に陥りとても忙しくなってしまったので、ようやく取... 続きを読む

相続 事業承継

2015-07-10

事業承継円滑化法

法人の事業承継の為に、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」という法律が平成20年に施行され、既に7年目に入っておりますが、事業承継を考えている経営者の皆さんはご存知でしたか?当初制定された法律は非常に使いづらいものでありましたが、何回かの改定を経て使いやすくな... 続きを読む

相続 事業承継

2015-05-27

事業承継と相続

会社が生き残るための対策とは、すなわち経営者家族の子孫たちのための相続対策に他なりません。しかし、会社が生き残るためには、当事務所の提案だけでどうこうなるものではありません。やはり、現在の経営者、そして将来の経営者、更には積極的に経営に参画できるような従業員たちが、チ... 続きを読む

相続 事業承継

2015-04-25

役員報酬を減額して役員借入金を返済

今回は、役員報酬額は従前のまま高額を支払っており、そのために赤字決算となっている会社で、役員借入金が多額に存在する会社を考えてみましょう。このような場合には、経営者自身の役員報酬額を切り下げていないという、経営者として当然のことを行っていないという過ちを正すことから始めま... 続きを読む

相続 事業承継

2015-04-23

役員借入金がある場合の対処方法

前回のコラムで、役員借入金(会社に対する役員の貸付債権)を債権放棄してもらうという対策を紹介しましたが、違った設例で考えてみましょう。会社の業績は、長引く不景気の影響で赤字であるものの繰越欠損金は殆ど無い会社で、役員からの借入金が存在している場合を考えてみましょう。こ... 続きを読む

相続 事業承継

2015-04-22

事業承継における「資産の承継」

事業承継を行う際の承継すべきものとして、これまでに「目に見えにくい経営資源の承継」と「ヒトの承継」の2つを紹介しましたが、残る「資産の承継」にスポットを当ててみましょう。株式や経営者が会社に貸し付けている事業用資産、役員からの貸付金等の資金は、イザ相続という時には相続財産... 続きを読む

相続 事業承継

2015-04-21

会社の生き残り対策の重要性

前回のコラムで、江戸時代の商家において、「家・親族・別家・組合を末代まで存続させるためにどうしていくのか?」という意識が番頭経営や婿養子経営の根底にあるということを最後に説明しました。実は、世界の長寿企業の43%が日本に集中しており、そのほとんどがファミリー企業という統計が... 続きを読む

相続 事業承継

2015-04-20

商家で行われていた養子縁組

江戸時代に商家では事業を承継させるために2つの経営手法が取られていたようです。男系相続の場合における番頭経営がその一つであり、もう一つが女系相続の場合の婿養子経営です。男性が商家を相続する場合には、江戸時代に比較的大きな商いをしていた商家では、番頭経営の慣行が成立して... 続きを読む

相続 事業承継

2015-04-18

事業承継における「ヒトの承継」

会社経営されていない方の相続と言えば、土地・建物・現預金で8割から9割を占めているのが現状です。しかし、経営者が被相続人となった場合には、経営している会社の株式や、会社への貸付金といった財産が加わりますので、遺産を分割する際には一般の方の相続よりも厄介な事柄が増えてしまい... 続きを読む

相続 事業承継

2015-04-17

知的財産の棚卸し

知的財産を棚卸しすると言っても、どのようにすれば良いのか見当がつかない方も居ると思いますので、簡単にやり方を説明させて頂きます。知的財産とは、「目に見えにくい経営資源」であることは、前回説明させていただきましたが、自社の「目に見えにくい経営資源」を紙面上に書き出してみるこ... 続きを読む

相続 事業承継

2015-04-15

事業承継とは

前回のコラムで「事業承継」や「相続」の時に役立つので、ご自身の財産明細として貸借対照表を作成しましょうと提案させて頂きました。今回は、この「事業承継」について説明させて頂きます。事業承継とは、会社事業や個人事業という事業そのものを次世代に引き継ぐということであり、相続... 続きを読む

相続 事業承継

2015-04-13

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第二次大戦後に日本国憲法が改正されたのに伴い、民法が改正される以前には遺言という制度が法律上はありませんでしたが、前回説明したとおり日本に遺言という慣習が無...

 
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 先代の創業以来40年近く、静岡県菊川市を中心に中東遠地域の税務業務を手掛ける増田哲士税理士事務所。その代表を務める増田哲士さんは、税理士の使命として「企業経営の支援に必要なのは、節税対策よりも事業を永続的なものにするための対策です」とおっ...

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