コラム一覧 :相続税

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税務署から相続税の申告についての案内文書が届いた!?

「父親が亡くなって五か月ほど経った頃に、税務署から「相続税の申告等についてのご案内」という文書が入った封筒が届き、どうしたら良いのか分からないのでお電話しました」という相談がありました。相続に関して税務署から届く書類は、「相続税の申告等についてのご案内」という案内文書の他... 続きを読む

相続税

2016-07-27

配偶者名義の預金

昨日、4月にお亡くなりになられた方の準確定申告に必要な資料を頂きに行った時に、「主人名義の財産はそれほど多くないから、相続税は問題ない」とおっしゃっていたので、こちらも相続税の申告の必要はないものだと最初は思っていました。そこで、不動産の登記と預金口座の名義変更の手続きだ... 続きを読む

相続税

2015-07-17

相続の債務ではないものの相続税の計算上控除できるもの

民法上は、プラス要素としての遺産と、マイナス要素としての債務を併せて相続することになっています。そして、マイナス要素としての債務として、公租公課(所得税・固定資産税等の税金)、借入金、未払金等があることは既に前回までのコラムで理解頂いているはずです。そこで今回は、税務... 続きを読む

相続税

2015-06-24

団体信用生命保険付の金融機関からの住宅ローンについて

金融機関で住宅ローンを組む際に、多くの方が「団体信用生命保険」(略して「団信」と呼ばれています)に加入すると思います。この団体信用生命保険とは、住宅ローンの返済途中で債務者が死亡してしまった場合や、高度障害になってしまった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高... 続きを読む

相続税

2015-06-23

相続税法上の公租公課以外の債務

相続税法上、プラスの財産から控除できる債務(マイナスの財産)は、被相続人の債務で相続開始の際に現に存するものに限定されます。既に説明した公租公課以外で例示するならば、次のようなものが該当します。 控除できる債務 金融機関からの借入金(住宅ローンの団体信用生命保険付の... 続きを読む

相続税

2015-06-22

相続税法上の債務としての公租公課

準確定申告における固定資産税や消費税・事業税の取扱いについて、既に説明させて頂きましたが、これらの公租公課は相続税申告時には、債務として計上することができます。また、準確定申告によって生じる所得税は確定申告では経費に計上できませんが、相続税では債務として計上することが出来... 続きを読む

相続税

2015-06-21

相続事案着手

3月決算の会社の税務申告が今週で終わりましたので、相続税申告の作業にようやく来週から着手できそうです。相続人の代表の方とは3月に一度お会いしていたのですが、4月下旬に正式に相続税申告の依頼を受けました。しかし、5月は3月決算の会社の申告業務が立て込んでいた為、6月にな... 続きを読む

相続税

2015-05-30

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第二次大戦後に日本国憲法が改正されたのに伴い、民法が改正される以前には遺言という制度が法律上はありませんでしたが、前回説明したとおり日本に遺言という慣習が無...

 
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