相続の広場

新民法へのアメリカの影響

第二次大戦後に日本国憲法が改正されたのに伴い、民法が改正される以前には遺言という制度が法律上はありませんでしたが、前回説明したとおり日本に遺言という慣習が無かったわけではありません。

明治時代に制定された旧民法において、「長子単独相続制」が条文化されたために、江戸時代に庶民の間で広く行われていた遺言の慣習が衰えてしまったのです。

第二次大戦後に制定された日本国憲法や民法改正が、日本を占領していたアメリカの影響が強いのは、誰もが理解できることだと思います。

民法の条文として遺言の制度が盛り込まれた理由は、アングロサクソン系の法律体系とアメリカにおける慣習が大きく影響しています。

アメリカは、遺言執行の制度が整備されており、遺言を残す方がとても多い国です。
この遺言制度が日本にも取り入れられたのですが、遺言制度が衰えてしまった日本には馴染みがないため、法定割合による遺産分割という選択肢を日本では残してきたと考えられます。

アメリカで遺言を残していない場合には、無遺言相続となります。この場合、プロベートとよばれる検認裁判を受けることになり、一旦遺産は公的機関のものとなり、その後の公的機関による遺産調査を経てから、州法に規定する無遺言相続規定にしたがって分配されることになっています。

このプロベート手続きそのものは、遺言を残してある場合よりも煩雑になるために、遺言執行制度がしっかりと整備されているといわれています。

また、相続人の範囲には、叔父、叔母、従兄妹なども含まれている州もありますので、一般的には日本よりも相続人の範囲が広い場合が多いようです。

アメリカという国は州が集まった合衆国であり、各州によって相続法が違うので、内容を一律に日本と比較することはできませんが、アメリカは、相続に関しては「遺言」の国であり、その制度が日本に輸入されたのです。

現代の日本で遺言を行わない方が多いのは、このように第二次大戦後のアメリカの影響を受けた法律を毛嫌いしているお年寄りが多いせいなのでしょうか?

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日本の遺言の歴史

日本史を紐解くと、西暦757年つまり今から1,300年前の奈良時代に制定された「養老律令」の中の第八 戸令 23 応分条に遺言の制度が書き込まれたのが始まりと言われています。

この文章のどの部分が遺言になるかというと、原文の最後の文章に「亡人在日処分 證拠灼然者 不用此令」と規定されている部分となります。この部分の現代語訳は、「被相続人が存命中に行った処分の証拠が瞭然な場合にはこの令は用いない」となり、「存命中に行った処分の証拠」こそが「遺言」のことを指していると考えられています。

この時代の遺言の制度というのは、故人が所有していた土地・金銭等の財産を、近隣の人たちで調べて、財産を寺社に納めるというものだったようです。

しかし、平安・鎌倉の時代を経ると、生前に「処分状」を作って財産分けをするのが普通となり、次第に遺言によって遺産分割することはなくなっていきました。

江戸時代になり、武士は私領を所有することが許されなくなり、恩給としての封地を給されるようになることで、私的な財産のみ遺言することもあったようです。

しかし、庶民に関しては家訓等の訓えを記した遺言が相続のスタンダードとなって、自筆で遺言書を書いて捺印し、領主の命令により組織された隣保制度としての五人組などがそこに加判し、その遺言書を町内に寄託したということです。

江戸時代の遺言については、PHP研究所で出版している山本七平氏の「近代の創造」の第9章:『「徳川民法」の勘当・相続・養子』の部分をお読み頂ければ、この辺りの説明が詳しく出ています。

この山本氏の本を読んでいくと、江戸時代には「家督相続」は実態として無かったという記述もありますので、歴史上の真実はどうなっているのだろうという疑問が出てきてしまいます。

私は歴史家ではないので、更に突き詰めて調べるようなことはしませんが、相続の歴史に興味がある方は、じっくりと読んで頂けば良いと思います。

ここでは、日本にも旧民法が制定されるまでは遺言という制度が存在していたということと、江戸時代の遺言制度は、今のエンディングノートに近いものだったということを豆知識として覚えておいて下さい。

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日本の民法における相続法

現代の日本社会における相続制度の話を本格的に始める前に、民法における相続法の特徴というのを理解しておいて下さい。

相続に関して条文化されている「民法」というのは、「私法の一般法」と言われています。

人間が集まって生活をしていくために家族や会社と言った単位を構成するようになり、単独で或いは集団で日常生活を送る中で、経済活動やボランティア活動等の様々な活動を行うような社会を形成するようになると、他人に対する権利が発生し、その反対に相手方は義務を負うようになります。

明治になって民法が制定されるまでは、社会が形成されていく中でこのような権利や義務の内容について一定の規則やルールが自然発生的に生まれてきて、それが慣習や商習慣となって権利・義務が守られてきました。

このような秩序が維持するために定められた一定の規則やルールが民法の起源です。

明治時代に制定された旧民法は、慣習や商習慣の起源を自ら紐解いて制定されたものではなく、フランス人法学者であるボアソナードが草案を作った民法草案を元にしています。

しかし、この草案はフランスの個人主義が色濃く反映されていた為、東大教授であった穂積八束(ほづみやつか)が、『民法出デテ忠孝亡ブ』という論文を出して、民法典の論争が繰り広げられました。

「忠孝」とは、日本人が好きな「赤穂浪士」を思いだせば理解して頂けると思いますが、武士階級だけでなく庶民にも課せられた倫理観であり、以前説明した家父長制もその倫理観の根幹は同じものでありました。

両者に共通する倫理観とは、仏教よりも早く伝来されたといわれる『儒教』の訓えです。

儒教と言えば、南総里見八犬伝で出てくる「仁・儀・礼・智・忠・信・考・悌」の八徳を連想する方も多いと思います。「忠孝」とはまさしく、八徳の中の「忠・孝」のことを指しています。

また儒教では『五倫』という基本的な人間関係を規律した五つの徳目の中に、「長幼の序」という考え方があります。これは、年少者は年長者に敬意を払い、年長者は年少者を慈しむべきだというもので、この考え方が家父長制に大きな影響を与えていると言われています。

(「長幼の序」以外の『五倫』の4つの徳とは、「父子の親」、「君臣の義」、「夫婦の別」、「朋友の信」を指します。)

日本にはこのような「忠孝」や「五倫」を始めとする儒教の訓えを尊ぶ精神が根付いていたのですが、ボナソアード草案が制定されると儒教の精神が失われてしまうのではないかと危惧して論文を発表し、最終的には穂積八束が教壇に立っていた東大と早稲田・中央の草案反対派の意見が通り、戸主制を重視した民法典になりました。

このような経緯から、民法での家族法というのは、他の債権法・物権法といった内容よりも日本の慣習を色濃く反映したものになっているのですね。

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祭祀財産の相続財産からの分離

戦後の民法改正における3つ目の大きな変革が、祭祀財産の取扱いです。

旧民法では、単独相続人である家督相続人が当然のように祭祀財産を承継することになっていました。

しかし、家督相続が廃止された現行民法でも、祭祀財産を分割すると祖先の祭祀をするときに不都合を生じるために、相続財産とは別個に特定の1人(祭祀承継者)に受け継がせるという、一般の相続財産とは異なった取扱いを受けることになっています。

現行民法の第897条・第1項では、「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、(略)、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者がこれを承継する」と規定しています。

ここで、「慣習に従って」という一文が入っていますが、慣習とは「長い期間を経て同意された、或いは一般に受け入れられたしきたり」を意味していますから、かつての家督相続を連想させる言い回しとなっています。

第897条・第1項の条文では、上記条文の次に「但し、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者がこれを承継する」と但し書きを付け加えていますので、必ずしも長兄が承継しなければならないというものではありません。

また、民法上では次のような特徴を持った財産でもあります。
① 相続放棄をした者も、祭祀承継者になることはできる
② 祭祀承継者として指定された者は、その権利を放棄・辞退することはできない
③ 祭祀財産を承継したことを理由に、その者の相続分が増減することはない

祖先を祀るということは、現行の民法体系においては他の相続財産とは異質であるために、このような特別な規定を設けているということを覚えておいて下さい。

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長子単独相続制から諸子均分相続制へ

戦後の民法改正における2つ目の大きな変革が、長子単独相続制の廃止と、諸子均分相続制の導入です。

鎌倉時代から「家督」や「家父長制」という言葉があったことは、前々回の投稿を読んで頂けた方は思い出して頂けたと思います。しかし、「長子単独相続制」となったのは室町時代からと言われています。鎌倉時代には、幕府は所領を女子も含めた諸子に分割相続するものの、惣領1人がその全所領の上に知行の権をもつ「総領制」を採用して、惣領に「管理統括権」を与えていました。惣領とは、男子の中で一族を統率する能力を持つ承継者のことですが、長兄が承継する事例が多かったようです。鎌倉時代は、戦闘集団として必要な武力確保と開発領主としての所領の維持・拡大において庶子の力が不可欠なものであったために、惣領制が行われていたと言われています。

室町幕府に「長子単独相続制」になり、江戸時代には武士には私領を所有することが許されなくなり、恩給としての封地を給されるようになります。当主の死亡により、所領は一旦召し上げられ君恩によって跡目相続人に再支給されるにすぎなくなり、その跡目相続は長男相続制になったのです。

そして、明治時代に入り、長子が単独で全財産を相続する「家督制度」が採用になり、「二男・三男にはカマドの灰一握りも分けられることはない」と揶揄されるようになったのです。
外国でも、古くは、似たり寄ったりの一子相続が原則でした。
一子相続の利点としては、家族を結束させ戦争集団を作れたこと、田畑、耕地を細分化しないで耕作できたことなどがあったようです。

しかし、戦後は諸子均分相続制となり、子供1人1人が同じ割合で相続することが出来るようになりましたので、家督相続という言葉も使われなくなりました。

しかし、祭祀財産については祭祀承継者に受け継がせるという、相続法上一般の相続財産と異なった取扱いを受けることになっています。

祭祀財産については次回説明させて頂きます。

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配偶者相続権の強化

旧民法が戦後に改正されて、①配偶者相続権の強化、②長子単独相続制から諸子均分相続制へ、③祭祀財産の相続財産からの分離という変更がなされたという説明を前回行いましたが、女性にとって最も大きな改正が、①配偶者相続権の強化です。

封建的な家父長制では、男性が家族と家族員に対する統率権を持っていました。つまり、女性が相続財産を受け取るという構図すら無かったのです。このような旧民法は、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた、昭和23年施行の「日本国憲法」24条に合わせて改正されました。

日本国憲法の第24条では、
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と規定し、
第2項で「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と規定しています。

この憲法第24条の規定を根拠として、「家制度」「家督相続」「戸主制度」「長子相続制度」などが廃止されたのです。民法上の改正内容を列挙すると、次のような規定があります。
・妻の無能力者扱いの削除(14条~18条)
・夫婦の氏の選択の自由(750条)
・夫婦の同居・協力・扶助義務規定(752条)
・結婚費用の分担(760条)
・夫による妻の財産管理権の否定(762条)
・離婚の際の財産分与請求権(768条)
・離婚原因での妻の差別的な扱いの廃止(770条)
・未成年の子に対する親権の共同行使(818条)
・扶養義務の平等化(877条)
・相続における男女差別の否定(887条)(889条)(900条)
・長子相続制度(家督相続制度)廃止(890条)
その後、昭和56年に民法が改正され、以下の条文が追加されました。
・妻の相続分の強化(900条)
・特別寄与分制度の新設(904条の2)
・遺留分制度の改善(1028条1号)

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日本の相続制度の変遷

日本の明治時代に制定された旧民法の下では、家督相続(かとくそうぞく)という言葉で知られていた通り「嫡出長男子単独相続の原則」が貫かれていました。

良く、時代劇等で耳にする「家督相続」という言葉ですが、その意味するところを簡単に説明させて頂きます。
家父長の男性に、家族と家族員に対する統率権が集中している家族の形態を「家父長制」といい、家族と家族員に対する統率権のことを「家長権」と言います。この家父長制における家長権のことを「家督」というのです。時代的には、鎌倉時代にこの家督を嫡子が単独相続することが原則とされたものの、室町時代には内紛によって制度そのものが確立されなかったのです。しかし、江戸時代に安定した政権が確立したことにより、幕府が統制する上での利便性向上と、儒教を武士階層へ徹底的に浸透させるために、家督の嫡子単独相続が確立するに至ったと言われています。

江戸幕府が終焉を迎えた後、政府は先進的な欧州の法律を取り込み、様々な制度を作り上げて凄まじいスピードで近代国家を作りあげたのは周知のとおりです。しかし、家制度に関しては江戸時代に武士階層において確立された封建的な「家父長的家制度」をそのまま継続し、さらに全国民が守るべき法律として制度化したのです。

明治政府が日本国という大きな組織を統制するのに、「天皇 ― 政府 ― 府県 ― 区長 ― 戸長 ― 戸主」という構造で行われ、戸主である家父長が統制の末端的な存在として位置づけられました。このように末端の家々にまで、政府としての統制力を行き届かせるために戸籍制度を中心とした様々な制度を法律化し、封建的な「家父長的家制度」を踏襲したのだと言われており、明治政府が目標とした「富国強兵」の実現のためにこのような統制を図ったと考えられています。つまり、富国強兵の手段として必要な「地租改正」と「徴兵制」の実施を行う上での課題解決のために国民統制が必要となり、国民統制を実現可能にしたのが「家父長的家制度」であると考えられています。

太平洋戦争に敗戦した後、この旧来の制度は昭和22年に「日本国憲法の施行に伴う応急的措置に関する法律」により変更され、平成23年に現行民法が制定されたことにより大転換が図られました。そして、「家督相続の廃止」と「死亡による遺産相続」への一本化が図られることになったのです。

その主な変更点は次の3点です。
  ①配偶者相続権の強化
  ②長子単独相続制から諸子均分相続制へ
  ③祭祀財産の相続財産からの分離

昭和23年の大改正後に、昭和時代には37年と55年に、平成に入り11年と16年に一部改正が行われていますが、昭和37年と昭和57年の改正内容は、特別縁故者制度、配偶者相続分の引上げ、寄与分制度の新設等、重要な内容が盛り込まれていました。

現行制度については、これから順次説明していきますが、相続制度の変遷を良く知った上で、現在では「家督相続」などという封建的な制度は無いということだけでも知っておいて下さい。

たまに、「我が家は何と言おうと長兄に家督相続させる」と言い張る人も存在しますが、戦前に遡って死亡できるようなタイムマシンが無ければ、そのような無理は通りません。

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相続という漢字の意味

相続についての専門的知識を得る前に、相続という日本語について理解しておくことも大切だと思います。
そこで、「相続」が何を意味しているのか考えてみましょう。

法律用語としての相続とは、「自然人の死亡によってその財産上の権利義務を他の者が包括的に承継すること」を意味しています。

しかし、相続という漢字そのものの意味を考えてみると、相続とは「認識されたすがたや想いを次につなげる」ことを意味していると考えられるのではないのでしょうか。

「相」という漢字は、「木」と「目」が向かい合っています。漢字そのものの作りから見てとれるように、人がじっくりと木を見ている様から、「相」とはよく見て調べる事を意味すると言われています。
また向かい合うところから、「互いに」「助ける」という意味を生じた会意文字です。会意文字とは、既成の象形文字または指事文字を組み合わせて出来た文字のことです。
良く知られている漢字としては、人が木に寄りかかって休むという意味を表す「休」という漢字が代表的な会意文字です。
「互いに」「助ける」という意味を持つ「相」という漢字は、「見た目、姿、様子。またはそれを見ること」という意味も持つようになり、仏教用語として「認識されたすがた」を指すようになったと言われています。

この仏教用語としての意味から転じて考えれば、「相続」とは「相」を「続ける」わけですから、「認識されたすがたや想い」を「現世に残された人たちの心に繋げていく」という意味があるのではないかと私は考えます。

このように、「相続」という言葉そのものに対して思慮をめぐらした相続に関係する書籍は目にしたことはありませんが、権利・義務や財産の承継という法律的なものではなく、もっと人間味あふれる言葉ではないのでしょうか?

個人的には、「人の生前のすがたを心に焼き付ける」ことこそ、本来の相続という言葉ではないのかと考えています。

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相続と相続税

民法上の相続と相続税とは、密接な関係があります。そんなことは言われなくても判っていると思いますが、改めて確認をしておきたいと思います。

簡単に言えば、民法における相続という考え方の土台の上に、相続税という税法が乗っかっているというイメージを持って下さい。
民法は、大きく分類すると「財産法」と「家族法」に分けることが出来ます。そして、財産法には「総則」「物権」「債権」という三編があり、家族法には「親族」「相続」という二編が存在しています。
このような体系を持つ民法の中で、相続に関係する条文は、「家族法」に関する第四編の親族法と、第五編の相続法において規定されています。親族法では第725条から881条までで、婚姻・親子・後見等の相続を理解するために必要な条文が並んでおり、相続法では第882条から1404条までで、相続の効力や承認・放棄や遺言等に関する条文が並んでいます。

これに対し、相続税法は71条の条文が並んでいますが、その基礎となる部分は全てと言ってもいいほど民法の家族法に依拠したものとなっているのです。つまり、家族法において規定されている用語や考え方の基礎が無ければ、相続税というものは理解できるものでは無いのです。

従って、相続税についての知識を得たいと思うならば、最初にこれらの相続に関する知識を頭の中に入れておく必要があります。相続税法では、民法における考え方を土台として、租税法における公平性を保つために、様々な修正がなされています。

修正されている代表的な例が、養子縁組です。民法上も相続税法上でも、かつては何人でも養子縁組することが出来ました。しかし、法律を良く知る人達の中で、実子の配偶者や孫や曾孫などを何人も養子として届出を行い、相続税の負担を軽減しようという輩が現れたのです。そこで、他の納税者との公平性を保つ必要性が生じ、行き過ぎた税負担を回避するような養子縁組に対抗するために、昭和63 年 12 月に相続税法が改正されました。この改正によって、実子が居ない場合には養子は2人まで、実子が居る場合には養子は1人までしか基礎控除の対象に入れることが出来ないようになったのです。

民法を良く知っていないと、相続人同士の争いに発展しかねませんので、税金についてばかり気にしていると、足元をすくわれかねません。是非、民法における家族法について知識を充実させておいて下さい。

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相続の広場開設

相続や相続税については、既にTVや雑誌等の様々なメディアにおいて取り上げられているので、皆さんは多くの情報を得ていると思います。これは、平成25年度の税制改正大綱において平成27年より相続税の基礎控除額が引き下げられるということが決まってから、メディアが取り上げるようになったためです。しかし、相続税改正を機に、金融機関や不動産業者、生命保険会社、税理士、司法書士といった業界がにわかに動き出し、相続に係る各種業務をビジネスチャンスと捉えていることも、忘れてはなりません。

相続や相続税についての知識を自分自身で習得することなく、人の書いた書籍を鵜呑みにして、業者が勧める相続対策を何に疑問も持たずに行って、後で後悔するようなことがあっても、それはあなた自身の責任であり執筆者や業者を責めるべきものではありません。

相続の対策を行うのであれば、最初に民法の知識を得ることが最も大切なことです。民法の相続を知らずに相続税対策を行い、残された相続人達が争うような事態になっても後の祭りです。

こちらのメニューでは、相続についての正しい知識を皆さんに得てもらうことを目的としていますので、皆さんが困っている事象に判断を下せるような言い方はしませんが、私自身の個人的な見解を述べさせていただきます。

こちらに記載してある内容を読んで頂き、どのように判断し、対策を取れば良いのかはご自身で検討して下さい。

もし、ご自身で検討しても答えが見つからない場合には、当事務所までご相談いただければ、あくまでも個人的見解となりますが、私自身の回答を提示させていただきます。

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