相続の広場

相続と相続税

民法上の相続と相続税とは、密接な関係があります。そんなことは言われなくても判っていると思いますが、改めて確認をしておきたいと思います。

簡単に言えば、民法における相続という考え方の土台の上に、相続税という税法が乗っかっているというイメージを持って下さい。
民法は、大きく分類すると「財産法」と「家族法」に分けることが出来ます。そして、財産法には「総則」「物権」「債権」という三編があり、家族法には「親族」「相続」という二編が存在しています。
このような体系を持つ民法の中で、相続に関係する条文は、「家族法」に関する第四編の親族法と、第五編の相続法において規定されています。親族法では第725条から881条までで、婚姻・親子・後見等の相続を理解するために必要な条文が並んでおり、相続法では第882条から1404条までで、相続の効力や承認・放棄や遺言等に関する条文が並んでいます。

これに対し、相続税法は71条の条文が並んでいますが、その基礎となる部分は全てと言ってもいいほど民法の家族法に依拠したものとなっているのです。つまり、家族法において規定されている用語や考え方の基礎が無ければ、相続税というものは理解できるものでは無いのです。

従って、相続税についての知識を得たいと思うならば、最初にこれらの相続に関する知識を頭の中に入れておく必要があります。相続税法では、民法における考え方を土台として、租税法における公平性を保つために、様々な修正がなされています。

修正されている代表的な例が、養子縁組です。民法上も相続税法上でも、かつては何人でも養子縁組することが出来ました。しかし、法律を良く知る人達の中で、実子の配偶者や孫や曾孫などを何人も養子として届出を行い、相続税の負担を軽減しようという輩が現れたのです。そこで、他の納税者との公平性を保つ必要性が生じ、行き過ぎた税負担を回避するような養子縁組に対抗するために、昭和63 年 12 月に相続税法が改正されました。この改正によって、実子が居ない場合には養子は2人まで、実子が居る場合には養子は1人までしか基礎控除の対象に入れることが出来ないようになったのです。

民法を良く知っていないと、相続人同士の争いに発展しかねませんので、税金についてばかり気にしていると、足元をすくわれかねません。是非、民法における家族法について知識を充実させておいて下さい。

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