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配偶者相続権の強化

旧民法が戦後に改正されて、①配偶者相続権の強化、②長子単独相続制から諸子均分相続制へ、③祭祀財産の相続財産からの分離という変更がなされたという説明を前回行いましたが、女性にとって最も大きな改正が、①配偶者相続権の強化です。

封建的な家父長制では、男性が家族と家族員に対する統率権を持っていました。つまり、女性が相続財産を受け取るという構図すら無かったのです。このような旧民法は、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた、昭和23年施行の「日本国憲法」24条に合わせて改正されました。

日本国憲法の第24条では、
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と規定し、
第2項で「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と規定しています。

この憲法第24条の規定を根拠として、「家制度」「家督相続」「戸主制度」「長子相続制度」などが廃止されたのです。民法上の改正内容を列挙すると、次のような規定があります。
・妻の無能力者扱いの削除(14条~18条)
・夫婦の氏の選択の自由(750条)
・夫婦の同居・協力・扶助義務規定(752条)
・結婚費用の分担(760条)
・夫による妻の財産管理権の否定(762条)
・離婚の際の財産分与請求権(768条)
・離婚原因での妻の差別的な扱いの廃止(770条)
・未成年の子に対する親権の共同行使(818条)
・扶養義務の平等化(877条)
・相続における男女差別の否定(887条)(889条)(900条)
・長子相続制度(家督相続制度)廃止(890条)
その後、昭和56年に民法が改正され、以下の条文が追加されました。
・妻の相続分の強化(900条)
・特別寄与分制度の新設(904条の2)
・遺留分制度の改善(1028条1号)

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