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長子単独相続制から諸子均分相続制へ

戦後の民法改正における2つ目の大きな変革が、長子単独相続制の廃止と、諸子均分相続制の導入です。

鎌倉時代から「家督」や「家父長制」という言葉があったことは、前々回の投稿を読んで頂けた方は思い出して頂けたと思います。しかし、「長子単独相続制」となったのは室町時代からと言われています。鎌倉時代には、幕府は所領を女子も含めた諸子に分割相続するものの、惣領1人がその全所領の上に知行の権をもつ「総領制」を採用して、惣領に「管理統括権」を与えていました。惣領とは、男子の中で一族を統率する能力を持つ承継者のことですが、長兄が承継する事例が多かったようです。鎌倉時代は、戦闘集団として必要な武力確保と開発領主としての所領の維持・拡大において庶子の力が不可欠なものであったために、惣領制が行われていたと言われています。

室町幕府に「長子単独相続制」になり、江戸時代には武士には私領を所有することが許されなくなり、恩給としての封地を給されるようになります。当主の死亡により、所領は一旦召し上げられ君恩によって跡目相続人に再支給されるにすぎなくなり、その跡目相続は長男相続制になったのです。

そして、明治時代に入り、長子が単独で全財産を相続する「家督制度」が採用になり、「二男・三男にはカマドの灰一握りも分けられることはない」と揶揄されるようになったのです。
外国でも、古くは、似たり寄ったりの一子相続が原則でした。
一子相続の利点としては、家族を結束させ戦争集団を作れたこと、田畑、耕地を細分化しないで耕作できたことなどがあったようです。

しかし、戦後は諸子均分相続制となり、子供1人1人が同じ割合で相続することが出来るようになりましたので、家督相続という言葉も使われなくなりました。

しかし、祭祀財産については祭祀承継者に受け継がせるという、相続法上一般の相続財産と異なった取扱いを受けることになっています。

祭祀財産については次回説明させて頂きます。

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