コラム

 公開日: 2016-03-02  最終更新日: 2016-03-09

建設業の社会保険未加入問題が今話題!! ~早分かりまとめ~  

こんにちは!望月です。
今回のテーマは、「建設業の社会保険未加入問題について」です。

「社会保険の加入について、厳しくなったらしい・・」
「どうしても加入をしないといけないの?」
「保険料負担はどのくらいかかるの?」
と不安に感じている建設業の会社から相談を受けることが増えてきました。

そこで、社会保険の未加入問題のポイントを簡単にまとめました。
社会保険とは何か?
どうして建設業の社会保険加入が強化されたのか?
お悩みにあわせてご覧ください。


どうして建設業の社会保険加入が強化されたの?

若年層の建設業における労働力低下が、近年大きな問題になっています。
その要因として、技能労働者の処遇の低さがあげられます。

若年層の入職者減少により、建設産業の存続に不可欠な技能継承が困難になりつつあるのが現状です。
また、適正に法定福利費を負担する企業ほど受注競争上不利という不公正な競争環境もおこり、法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築が必要となっています。

国土交通省では、「平成29年度以降を目途に、企業単位では許可業者の加入率100%、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指す」としていることからも、今後も建設業の社会保険加入については厳しく指導していく方針のようです。

≪簡単まとめ≫
建設業の社会保険加入強化の理由

①技術の継承や人材の確保を促進するため
②公平で健全な競争環境の構築のため


社会保険とは

健康保険・厚生年金を総じて「社会保険」と呼びます。
病気、死亡など不測の事故や老後の生活に備えて、働く人たちが収入に応じて保険料を支払い、これに事業主も保険料の半分を負担することで、いざという時に医療や一時金・年金の給付を受給することができる制度です。


社会保険加入が必要な事業所とは

では、どんな事業所が社会保険の加入が必要なのでしょうか?

<社会保険適用事業所とは?>
①常時5人以上の従業員が働いている会社、工場、商店、事業所
一般の事業所は、法人であるか個人であるかに関係なく、常時5人以上の従業員がいれば加入しなくてはなりません。

②常時従業員を使用している法人の事業所
法人とは、株式会社、有限会社などすべての法人をさします。
これらの法人は、事業の種類に関係なく常時使用している従業員が1人でもいれば、加入しなければなりません。

①、②のどちらかに該当している場合、社会保険の適用事業所となり加入が必要となります。

どんな人が社会保険に加入することになるの?

社会保険の適用事業所に使用される人は、全て被保険者になりえます。

ですが、社会保険の加入には、≪加入要件≫があります。
この、加入要件を満たした人が社会保険の加入対象となりえます。


【画像をクリックすると大きく表示されます】

ただし、個人事業主は社会保険には加入できません。
法人の事業主は、加入対象です。

社会保険料の負担はどうなるの?

社会保険料は、会社と従業員との折半です。
保険料の負担は、会社と従業員の双方が負うことになります。

下記の図は、3月現在の静岡県における保険料率で計算した例です。

【画像をクリックすると大きく表示されます】

保険料は、保険料額表の等級区分に当てはめて決定します。
保険料については、各都道府県の保険料額表が公開されています。
全国健康保険協会HP

社会保険加入のサポート

建設業と社会保険の加入問題は、事業継続にかかわる問題です。
社会保険は未加入だけど、うちも実は適用事業所??と思われた方、加入を検討されている方。
社会保険の新規適用には、申請書や加入する方々に応じた資料が必要となります。

望月経営労務管理事務所では、新規適用から運用までサポートしています。
お気軽に望月経営労務管理にご相談下さい。

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