コラム

 公開日: 2016-03-16 

単なる防災マニュアルじゃない!?事業継続計画(BCP)を立てましょう!

BCP



皆さんは事業継続計画(BCP)をご存知でしょうか?
防災訓練などのイメージが強いと思いますが、実は防災訓練はBCPの内容の1つにすぎません。

防災訓練や防災計画は、地震や津波などの大災害からどうやって逃げ延びるかという災害自体やその免災・減災を重視しています。
一方、BCPでは被害を特定せずに、結果的に起こったトラブルに対して事業をいち早く復旧するためには何が必要かという事業の継続を最重要視しています。

企業の基盤を固めてこれからの時代を生き抜くためにもBCPは必要不可欠なものだと思います。


BCPのメリット

事業継続計画(BCP)はその名のとおり、どのような状況でも事業を継続していくための計画づくりになります。
そのためBCPでは社内・社外環境や主要事業・主要業務を総合的に見つめなおすのですが、実はそれにはとても大きなメリットがあります。

「災害から守る物は何か」を主に考える防災マニュアルとは違い、BCPではさらに突き詰めて「自社業務がどんな組織や体制で成り立っているか」、「それを維持するために必要なことは何か」まで考えることになります。

業務フローや設備を見直せばコストダウンや業務の効率化に繋がります。
組織を見直せば、社内全体の業務能力を上げるための従業員教育の必要度も把握できます。

BCPは決して守るためだけのものではなく、有効な 経営改善の手段 にもなるんです。


重要業務と経営資源

BCP策定の手順は大きく分けて3つに分けられます。

 ① 中核事業⇒重要業務⇒経営資源の洗い出し
 ② 被災リスクの想定
 ③ 緊急時の対応及び平時の対策

まず最初に、会社の中核事業を1つ選定します。複数の事業を行っている会社の場合、売上や利益、顧客や市場への影響度から、自社にとって最も重要な事業を決定します。「何を復旧させれば(どの事業が止まらなければ)会社を存続させることが出来るか」を社内で把握しておくことで、災害に被災した時でも復旧の行動が明確になります。

事業を選定したら次はその事業を業務ごとに分解します。これは上記の復旧対応のためでもあり、またその事業(の継続)にどれくらいのヒトやモノ(経営資源)が必要かを具体的に知るためでもあります。

そして、具体的に事業がどのような経営資源で構成されているか、その資源の事業継続への影響度、再調達・代替の可否等を挙げます。ここまで来ると自社にとって重要なものがはっきりしてくると思います。


想定されるリスク・緊急事態の対応

会社の立地や環境、事業の性質などから考えられるリスクを洗い出します。さらに被害の概要まで出すことで、「現在どのようなリスクが潜んでいて会社の資源がどれくらい危険に晒されているか」を把握することが出来ます。出来る限り最大の被害を想定することで、想定外の事態を極力潰し、事後対応の機動力、事業の継続力を高めます。

緊急事態の対応に関しては、既に用意してある防災訓練や避難マニュアルをベースに、自治体の情報や消防庁の手引きから自社に合う部分を加えていきましょう。


平時の対策 ~事業継続計画~

普段からの準備としては、まず防災・備蓄があります。備蓄品リストについては震災の影響もあり十分な内容を備えた防災グッズ一式などが販売されていますので、必要人数などを考慮して用意してください。

次に事業継続という点から、前述したBCP策定の工程の中で気づいた自社の弱みや、経営資源のボトルネックをすべて書き出します。そしてそれを解消していく、さらに強みに変えていくような改善計画を立てていきます。
始めに挙げたように、この改善計画こそがBCP最大のメリットだと思います。改めて自社の事業を分解して中を見てみると、普段は見えてこない自社の強み弱みや思わぬ気づきがあります。
定期的な見直しや改善計画の更新(BCM)を継続的に行っていけば、単なる防災マニュアルではなく経営改善・企業成長の大きな足掛かりにもなるのです。

望月事務所に出来ること

望月事務所は静岡県様式に則った事業継続計画(BCP)があります。
また、望月事務所は静岡県BCP指導者です。

BCPの作成に興味がある方や作成後の維持でお悩みの方は望月事務所にご相談ください。

お問合せ先

電話 054-368-5598
FAX 054-352-6777
望月経営労務管理事務所ホームページ

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担当:望月まで

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