コラム

 公開日: 2015-04-10  最終更新日: 2015-04-16

相続が発生したあとでも節税できる

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
『家族の絆を守る相続・遺言のプロ』の永井宏樹です。

相続税が増税され、多くの節税対策が本やホームページで紹介されています。
その節税対策のほとんどは、生前に行うものです。(生前贈与・賃貸物件の建築・養子縁組など)

「対策しなきゃな〜」と思いつつ、手が付けられずにいる方も多いのではないでしょうか。

そして、いざ相続が発生してしまうと、『相続人』『相続財産』が確定してしまい
基本的には、節税対策をすることはできません。

しかし、相続が発生したあとでも節税できることがあるのです。

1 配偶者がどれだけ相続するか?

配偶者には、相続税の税額軽減があり法定相続分(1/2)もしくは1億6千万円の遺産までは、
相続税がかかりません。そのため、配偶者がどれだけ相続するかで税額が大きく違います。

しかし、配偶者が多くの遺産を相続してしまうと、配偶者自身の相続(2次相続)のときに多額の相続税が掛かってしまいますので、2次相続まで考慮して配偶者の相続分を決めていくことになります。

また、1次相続から2次相続まで約10年あると言われています。
贈与しやすい資産を相続することで、より一層節税することができます。

詳しくは国税庁のHPから 配偶者の税額の軽減

2 土地を分筆して別々に相続する

土地の相続税評価額は、利用目的ごと・取得者ごとに評価することになっています。
1つの土地を分筆し取得者をかえることで、評価単位を分け評価額を下げることができます。

使い勝手よく分筆したうえで、評価額を下がることができれば理想的です。
〈例〉2方向道路の土地・宅地としては広すぎる土地 など

3 小規模宅地等の特例が適用可能な人が相続する

小規模宅地等の特例は、取得者によって適用できる場合とできない場合があります。
節税額が大きくなるだけに、代償分割なども使い適用できる環境を整えましょう。

しかし、事前の対策(遺言・代償金の準備)が重要なのは間違いありません。

4 売却時に特例や控除を使える人が相続する

マイホームであれば、相続した土地・建物を売却する場合に特例や控除を受けて有利に売却できる場合があります。
要件を十分に確認したうえで、該当者が相続できるようにした方がお得になるかもしれません。

詳しくは国税庁のHPから マイホームを売ったときの特例

プロからの一言

4つの相続発生後の節税対策を書きましたが、節税だけを目的に他の相続人に分割を強要するとトラブルの元になりかねません。(自分だけ得しようと思われてしまう)

中立的な相続アドバイザーを中に入れて話合いをすると、スムーズに行くかもしれませんね。
※ 税金のことは、税理士のアドバイスも必要です。


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