コラム

 公開日: 2013-01-17  最終更新日: 2014-07-18

公正証書遺言をおすすめする理由(意思能力・成年後見編)

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
『家族の絆を守る相続・遺言のプロ』の永井宏樹です。

前回に引き続いて『公正証書遺言をおすすめする理由』を書いていきたいと思います。
今回は、遺言作成の現場でもよく問題となる遺言を書く能力についてです。

◆ 自筆証書遺言で問題となること(認知症)
相続関係図
相続人(兄弟)での会話
兄A 「父のタンスから遺言が見つかったぞ!」
妹B 「いつ書いた遺言かしら?」
兄A 「3年前の日付になってるなぁ」
妹B 「えっ(驚) 父さんその時、認知症じゃなかった?」
兄A 「いいや!まだしっかりしてたよ!!」

『認知症で遺言が書ける状態でなかった』という相談を聞くことがあります。
また、日々接している方とたまに会う方では、捉え方が違う部分もあるでしょう。
しっかりとした診断書があれば別ですが、遺言作成時に認知症かを判断することは難しいことです。
(これも水掛け論になりやすい)


◆ 遺言を書くのに必要な能力とは

民法では
第963条 遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない
と規定されています。では、『その能力』とはなんでしょう?
通常『その能力』とは、意思能力(法的な判断ができ、事理を弁識できる能力)が必要とされています。
※ 意思能力のない方の遺言は、無効になってしまいます。


◆ 公正証書遺言なら

・ 公正証書遺言を作成時、公証人が遺言者に読み聞かせて意思を確認します。
・ 公証人と証人2人が内容を確認します。
上記のことから公正証書遺言であれば、少なくとも3人の第三者が本人の意思について確認をします。
第三者がだれも確認しない自筆証書遺言に比べれば、遥かに信用力は高まります。
しかし、公正証書遺言の場合でも何件かは、裁判所にて意思能力の問題で遺言が無効になっています。
(全体から見ればわずかですが・・・)


◆ 成年被後見人は遺言できるの

民法には、第973条(成年被後見人の遺言)
1 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師2人以上の立会いがなければならない。
2 遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に附記して、これに署名し、印を押さなければならない。ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。

つまり医師2名の立会・診断があればできるということです。(実際は難しい)

※ 被保佐人・被補助人は、こうした規定がありませんので普通に遺言することができますが、意思能力をしっかり確認するなど注意が必要です。


【まとめ】
遺言において『意思能力』は、大変重要です。
意思能力がないと、せっかくの遺言が無効になってしまいます。
高齢者の作成する遺言においては、本人だけで判断するのではなく、第三者(医師・専門家等)が関与した方がよいでしょう。その中でも公正証書遺言は、有力な選択肢になると思います。


【プロからの一言】
意思能力の判断は、同居している親族でも判断が難しいものです。
意思能力を判断するのは、長谷川式という簡易診断がよく使われています。
専門家の立会のもと実施するのがよいのですが、簡単にやることもできます。

また付言事項を書くことも、意思能力の証明になるのではと個人的に考えています。(個人的意見)
相続人の無用なトラブルを避けるためにも、公正証書遺言の作成をおすすめします!


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