コラム

 公開日: 2013-01-25  最終更新日: 2014-07-18

公正証書遺言をおすすめする理由(検認・手続き編)

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
『家族の絆を守る相続・遺言のプロ』の永井宏樹です。

前回に引き続いて『公正証書遺言をおすすめする理由』を書いていきたいと思います。
今回は、最大の違いと言っていい『検認』についてです。


◆ 自筆証書遺言で問題となること(検認)

相続人(兄弟)での会話
兄A 「父のタンスから遺言が見つかったぞ!」
妹B 「そうなんだ」
兄A 「葬式のお金も払わなきゃいけないし、この遺言で口座を解約してこよう」
妹B 「たしか、自筆証書遺言って検認ってのが必要じゃなかった?」
兄A 「えっ!検認ってなんだ? お金が必要なのに・・・」

自筆証書遺言や秘密証書遺言を保管していた人や見つけた人は、勝手に開封することはできません。
また、裁判所での検認が必要になります。そしてこの検認が少々手間なんです。


◆ 検認とは

相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。(裁判所のHPより
※ 検認は、遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。
遺言の有効・無効に疑念がある場合(認知症等)は、証拠を示した上で別途裁判で争われることになります。


◆ 検認をしないといけないの?

検認を省略しようとしても、それはできません。
検認のされていない遺言では、不動産の名義変更などの相続手続きができません。
戸籍等を添付して家庭裁判所に申請し、期間として通常1ヶ月以上掛かりますので、
その間は相続手続きができないことになります。


◆ 公正証書遺言ならどうなるの?

これが公正証書遺言なら検認は必要なく、すぐさま名義変更・解約等の相続手続きに移ることができます。
公正証書遺言は作成時に手間・費用が掛かりますが、いざ相続が発生したときには、スムーズに相続手続きをすることができるのです。
※残された家族が簡単・確実に手続きができることは、相続対策上も大変有効なことです。


【まとめ】
自筆証書遺言が見つかった時は、家庭裁判所にて検認の手続きをしなければいけません。しかも、検認が完了しても内容の不備等で相続手続きができない場合もあります。(私のところに相談にこられた方でもありました)


【プロからの一言】
世の中には、遺言の存在を知られず(死んだことも連絡せず)相続手続きをした方が良いと考える場合もあります。(例 連絡を取っていない前妻との子供・行方知れずの兄弟 等)
そんな場合にも公正証書遺言は有効だと思います。(決しておすすめするわけではありません)
その場合にも遺留分には注意が必要です。

相続人の意思を確実に実行するためにも、公正証書遺言の作成をおすすめします!


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