コラム

 公開日: 2013-02-01  最終更新日: 2014-07-18

平成25年度税制改正大綱(相続税・贈与税関連)

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
『家族の絆を守る相続・遺言のプロ』の永井宏樹です。

1月29日に平成25年度の税制改正大綱が閣議決定されました。
これから国会の審議に移るわけですが、民主党も概ね賛成していることから
概ねこの内容で成立することになるでしょう。

注目の資産税(相続税・贈与税関係)は、
以下に財務省が発行した税制改正大綱の概要を載せておきます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(1)相続税・贈与税の見直し
○相続税の基礎控除について、現行の「5,000 万円+1,000 万円×法定相続人数」
を「3,000 万円+600 万円×法定相続人数」に引下げ
○相続税の最高税率を 55%に引き上げる等、税率構造の見直し
○小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、居住用宅地
の適用対象面積の上限を 330 ㎡(現行 240 ㎡)に拡大するとともに、居住用宅
地と事業用宅地(貸付事業除く)の完全併用を可能とする等の拡充
○贈与税の税率構造について、最高税率を相続税の最高税率に合わせる一方で、
子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和する見直し
○相続時精算課税制度について、贈与者の年齢要件を 65 歳以上から 60 歳以上に
引下げ、受贈者に孫を加える拡充措置

(2)事業承継税制
○非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度(「事業承継税制」)について、
適用要件の緩和(雇用確保要件の緩和等)、負担の軽減(利子税の引下げ等)、
手続きの簡素化(事前確認の廃止等)など、制度の使い勝手を高める抜本的な
見直し

(3)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
○子や孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税について、子・孫ごとに 1,500
万円までを非課税とする措置を創設

(4)復興支援のための税制上の措置
○東日本大震災に係る津波により甚大な被害を受けた区域のうち、市町村長が指
定する区域における土地及び家屋に係る固定資産税等の課税免除等を1年延長

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

税制改正大綱の注目点


1. 一番の注目点は、基礎控除の引き下げ
いよいよ来たかという感じですが、子供3人が相続人の場合ですと
5000万円+(1000万円×3人)=8000万円 だった基礎控除が、
3000万円+(600万円×3人)=4800万円 に縮小されます。
相続税が、かなり大衆化する印象ですね。
適用されるのは、平成27年1月1日以降に発生した相続が対象になります。

2. 子や孫へ教育資金が一括贈与
現在の内容ですと、期間は平成25年4月1日から平成27年12月31日までの次元措置となるようです。
この制度は、銀行等の金融機関に信託するような形で行われるようで、
孫が5人いれば、最大7500万円まで非課税で贈与ができます。
しかし、どのくらいの人が贈与できる現金を持っているか?(ここが1番の問題)
この制度を有効活用したいのであれば、不動産の現金化も考えないといけないかもしれません。

3. 税制改正大綱の中から生命保険の非課税枠の縮小が消えました。
保険業界に配慮した結果かもしれませんが、
生命保険の非課税枠は 『500万円×法定相続人の数』 で変更が無さそうです。
今後、改正される可能性はありますが、今回改正のアメの部分でもありますね。

今回の改正で影響が『 あるのか? ないのか? 』 分かっている人は、少ないと思います。
まずは一度、財産を棚卸(把握)することをおすすめします。

また安易なアパマン経営は、控えた方がいいでしょう!

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