コラム

 公開日: 2013-02-22  最終更新日: 2014-07-18

遺言作成における遺留分の具体的対策

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
『家族の絆を守る相続・遺言のプロ』の永井宏樹です。

前回に『遺言作成における遺留分の問題点と対策』について書きましたが、
その中の対策の部分を、具体的事例を使って説明してみたいと思います。

遺留分が問題となる具体的な状況

遺留分の具体的事例

◆ 状況
兄A ・・・ 父Xと同居しており妻a共々、父Xと自宅兼店舗で金物屋を営んでいる。
弟B ・・・ 東京でひとり暮らしをしており、滅多に実家に帰ってこない。

上記の状況の中、父Xは『兄Aに全財産を相続させる』遺言を書きたいとします。

弟Bの遺留分を計算してみると
遺留分 = 3,600万円 × 1/2 × 1/2 = 900万円 になります。

この事例で弟Bが遺留分減殺請求をした場合、兄Aは弟Bに900万円分の遺産を渡さなければなりません。
現金が600万円しかありませんので、兄Aに300万円の現金がない場合には、自宅兼店舗を売却しなければいけなくなる可能性もあり、兄Aは仕事も家も無くなり路頭に迷うかもしれません。

※ 裁判所で争っても、ほぼ900万円を支払うことになるでしょう。

具体的対策1 生命保険を使って遺留分減殺請求に備える

現金600万円を元手に被保険者父X、受取人兄Aの生命保険800万円に加入する。
現金600万円が保険に加入することで受取人Aの固有の権利に変わり、
遺産総額が3,600万円から3,000万円に圧縮されます。

遺留分 = 3,000万円 × 1/2 × 1/2 = 750万円 になります。

これによって、万が一弟Bに遺留分減殺請求をされても保険金の800万円から支払うことができます。

※ポイント
保険金の受取人を、間違っても弟Bにしてはいけません。
保険金(800万円)+遺留分(750万円)の権利が発生します!

具体的対策2 遺留分を生前に放棄してもらう

現金600万円の内、いくらかを相続時精算課税制度等を使って弟Bに生前贈与します。
その代わりに弟Bには、家庭裁判所に遺留分の放棄をしてもらいます。

これによって、Bには遺留分がなくなりますので遺言通りに相続できます。

※ポイント
相続分に関しては、生前に放棄することができませんが、
遺留分は、生前に放棄してもらうことができます。(家庭裁判所の許可が必要)
詳しくは裁判所のHPから

具体的対策3 養子縁組をして、遺留分の額をもとから減らす

遺留分の具体的対策(養子縁組)

父Xと妻aとの間で養子縁組をします。
これにより相続人が兄A・弟B・妻aの3人となり、法定相続分は各1/3に変わります。

遺留分 = 3,600万円 × 1/2 × 1/3 = 600万円 になります。

これによって、万が一Bに遺留分減殺請求をされても現金600万円から支払うことができます。
※ 妻aにも遺留分が発生します。

◆ 状況によって事例1と3を組み合わせることも可能です!

プロからの一言

代表的な3つの遺留分対策を書きましたが、現金が必要であったり
相続人が増えてしまったりとデメリットもあります。
やはり重要な遺留分対策は、付言事項(どうしてこの遺言にいたったか?)になるのではないでしょうか。


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