コラム

 公開日: 2013-04-05  最終更新日: 2014-07-18

同居してくれないから遺言を撤回したい(遺言の撤回・変更)

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
『家族の絆を守る相続・遺言のプロ』の永井宏樹です。

新年度が始まりました。
平成25年度もなるべく多くのコラムを更新していく予定ですので、よろしくお願いします。

前回まで遺言のことについて色々と書いて来ましたが、
せっかく書いた遺言ですが、訂正や撤回をしたくなったらどうしたら良いのでしょうか?

民法1022条 遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる

遺言を撤回・変更した方がよい場合

・ 財産(不動産、株等)を売却・処分した。
・ 相続人の経済状況が変化した。
・ 不動産を新たに取得した。
・ 養子縁組をして相続人が増えた。
・ 介護をしてくれなくて気持ちが変わった。  などなど色々な状況が考えられます。

遺言を変更した方がよい具体的事例

遺言の撤回変更
◇ 遺言の内容
兄Aには、自宅の家屋敷(不動産)を相続させる
弟Bには、現金・預貯金の全てを相続させる

◇ 遺言に後に変わったこと
何かしらの事情で、自宅の家屋敷(不動産)を売却しなければいけなくなりました。

◇ どうなっちゃうの?
父Xの遺産が全て現金・預貯金になってしまうので、遺留分の問題もありますが、
このままの遺言では『遺産の全てを弟Bに相続させる』と同じことになる可能性があります。

これでは、明らかに不公平ですよね!(相続争い必至です)

遺言の撤回・変更の方法

◇ 自筆証書遺言の場合
自筆証書遺言では、破棄してしまえば撤回したことになります。(存在しなくなる)
そして、また新たな遺言を書けばいいのです。
古い自筆証書遺言を残したまま、新しい遺言で一部を撤回し、新しい遺言を書いてもよいです。

◇ 公正証書遺言の場合
公正証書遺言は、遺言者が所有している正本・謄本を破棄しても
公証人役場に原本が残っているため、撤回したことにはなりません。
そこで公正証書遺言では、新たな遺言で撤回をし、新たな遺言を書くことになります。
当然、部分的に撤回・変更してもよいです。

◇ その他に撤回と見なされる行為
・ 遺言に書かれている財産を処分、破棄した(上記具体例参照)
・ 新しい遺言で古い遺言に抵触する内容を書いた(抵触する内容のみの撤回)

新たな遺言を作成する場合は、遺言の方式に従って作成しなければいけません!

まとめ

遺言は、作成したら終わりではありません。
年に1度は、内容を見返して変更・撤回がないか確認しましょう!
いつでも撤回することができますし、撤回権を放棄することはできません。

プロからの一言

自筆証書遺言には、直接訂正する方法が規定されています。
しかし、自筆証書遺言を後日訂正することは、日付と内容で矛盾が生じる恐れがありますし
紛争のもとになりますので、撤回して新たに遺言を作成してください。

当事務所で遺言作成をお手伝いさせて頂いたお客様には、
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袋井相続FPサポート ながい事務所

行政書士 永井宏樹

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