コラム

 公開日: 2013-08-02  最終更新日: 2014-07-18

相続争いを防ぐ寄与分の対処法

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
『家族の絆を守る相続・遺言のプロ』の永井宏樹です。

以前コラムで書いた相続争いの原因『遺産の総額』 『特別受益』 『寄与分』のうち
今回は『寄与分』の対策について書いてみたいと思います。

今回の『寄与分』ですが、相続争いの対策としては、一番難しいのではないでしょうか。
まずは、『寄与分』について振り返ってみましょう。

寄与分とは

相続人の中に、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者がある場合に、
他の相続人間の公平を図るため、特別な寄与をした相続人に対して法定相続分以上の財産を取得させる制度です。

◇ 寄与分と認められるには、
・被相続人の財産の維持または増加
・特別な寄与  この2点を満たしていなければいけません。(難しい)

◇ 寄与分の例
1 事業従事型・・・被相続人の事業で労務を提供した(普通に給料をもらっていてはダメ)
2 財産出資型・・・被相続人に財産(生活費・事業資金・医療費等)を給付した
3 療養看護型・・・被相続人の療養看護をした(会社をやめて介護に専念した等)
などがあります。

寄与分の額は、基本的には相続人間の話し合いで決めますが、
決まらない場合には、家庭裁判所に判断してもらうことになります。

寄与分の問題点

直接出資した場合以外は、労務や介護の提供で、金銭に換算するのが難しく
労務や介護をした人と、その他の人とのギャップが生まれ易いです。(感情の問題もからむ)

あと『特別な寄与』とは何か?
扶養義務や家族の助け合いの義務との境界線が曖昧で分かりにくいです。

また、労務や介護をした人が長男の嫁であったり相続人でない場合も多いため問題は複雑です。


寄与分の対処法(介護の場合)

◇ 介護を受けている人がする対策
介護を受けている人で、相続人に感謝や迷惑をかけている自覚があるのであれば、
寄与分に該当する、しないに関係なく『遺言』を書いて多めの財産を渡すことをおすすめします。
また、付言事項に感謝の言葉を添えることを忘れないでください。

※ 認知症等になってしまうと、遺言が書けなくなる可能性が高いので早めに書いておきましょう。

遺言は嫌という方は、介護してくれた長男の妻などと養子縁組をすることもできます。
※ この場合、他の相続人の相続分が減るため、相続人全員に話をしておく方がよいでしょう。


◇ これから介護が始まる場合の対策
これから介護が始まる場合には、家族全員で介護の方針等を話し合いましょう。
・ だれが主に介護するのか?
・ 施設など介護の方針
・ 介護費用を誰が負担するか?
・ 介護した場合の相続分への影響は? 

本来、相続分が平等のように介護も平等であるべきなのかもしれません。
家族全員が納得できる結論を出すのが一番です。

プロからの一言

介護をする人は、介護用の口座を作って書類(領収書等)と一緒に管理した方が争いを防げます。
「介護しているんだから少し位いいか!」と考えて親のお金で買い物をするなどは絶対にやめましょう。
せっかくの『介護』が『使い込み』として責められることになってしまいます。

きっちりと分けて管理することで、寄与分の了解も得られやすくなります。


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