相続税対策の5原則

相続手続き・遺言で家族を安心に導くプロ（行政書士）

永井宏樹

ながいひろき

袋井相続サポートセンター（運営：ながい事務所）

[ 袋井市 ]

職種

行政書士

土地家屋調査士

ファイナンシャルプランナー

コラム

公開日: 2013-08-30 最終更新日: 2014-07-18

相続税対策の5原則

相続税対策

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
『家族の絆を守る相続・遺言のプロ』の永井宏樹です。

今回からは、相続対策の中でも関心の高い相続税対策について書いてみたいと思います。

まずは基本から

相続税対策の5原則

1.　相続人を増やして税率区分を下げる
2.　所有財産の評価額を下げる
3.　返済可能な借金を多く作る
4.　生前贈与をして財産を減らしておく
5.　納税資金として生命保険と自己株式を活用する

この5原則は、私も研修で初めて知ったので、
誰が考えて何時から言われていることなのかは分かりません。

でも、これを読んだだけでは、イメージが湧きにくいですよね。

具体的な対策例

1.相続人を増やして税率区分を下げる　・・・　養子縁組して相続人を増やす
2.所有財産の評価額を下げる　・・・　小規模宅地の特例を受ける（評価が80％減になることも）
3.返済可能な借金を多く作る　・・・　借金をしてアパートの建築
4.生前贈与をして財産を減らしておく　・・・　遺産総額を減らし、相続税も減らす
5.納税資金として生命保険と自己株式を活用する　・・・　生命保険の非課税枠の活用等

他にも色々とあります。

相続税対策の注意点

この5原則は、基本的に相続税対策にはなりますが、
分割対策（争続対策）においては、副作用（リスク）をもたらす可能性があります。

◇　副作用の例
『相続人を増やして税率区分を下げる』では、相続人が増え遺産分割協議の合意が得られ難くなる。
また、子供の配偶者と養子縁組した場合には、離婚もリスクになります。
『返済可能な借金を多く作る』では、相続人へ借金返済のリスクを先送りするだけになってしまう。
などの副作用が考えられます。

まとめ

昨今の相続は、以前にくらべ遺産分割の合意を得ることが難しくなっています。
（相続人の権利意識の向上・各家庭での生活レベルの格差など）

まずは、遺言等で万全の分割対策を実施することが大切です。
節税対策は、分割対策を万全にしたあと思いっきり実施しましょう！

プロからの一言

私個人の意見では『返済可能な借金を多く作る』は相続税対策にならないと思っています。
「借金が相続対策にならない」については、別のコラムで書いてみたいと思います。

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