コラム

 公開日: 2013-10-04  最終更新日: 2014-07-18

2世帯住宅の計画は、争族対策も一緒に考えよう

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
『家族の絆を守る相続・遺言のプロ』の永井宏樹です。

いま、2世帯住宅が注目されているそうです。

東日本大震災による同居の見直し や 相続税対策(小規模宅地の特例)によるものだと思いますが
2世帯住宅を計画する際には、相続対策(争続対策)もセットで考えた方がよいでしょう。

実は2世帯住宅は、争続になる大きな原因の1つなんです。
特に自宅の土地・建物が、財産の多くを占める人は注意が必要です。

なぜ2世帯住宅で、争続対策が必要なのか

2世帯住宅を計画する多くの場合
2世帯住宅の注意点
父の所有する土地に、子供がローンを組んで父と共同で家を建てることが多いです。


◇ 相続が発生した場合、土地と建物はどうなるのでしょう?

仮に父が亡くなった場合、
建物を共有している子供Aが、敷地を必ず相続できるわけではありません。
兄弟が3人いた場合には、他の兄弟にも当然相続する権利が発生します。

話し合いで他の兄弟が譲ってくれればいいのですが、他に財産が無かったり

権利(法定相続分)を主張された場合には、
・ 土地を共有名義にする(他の兄弟に賃料を払う)
・ 土地、建物を売却して現金を分割する(ローンがあって難しい)
・ 一部を分筆(切り分け)して相続させる(使い勝手が悪い土地ができる)
・ 単独で相続して、代わりに代償金を払う(現金が無いとできない)
などの選択肢が考えられますが、どれもカッコ内のようなデメリットがあります。


◇ どんな対策があるのか?
・ 遺言を作成する(遺留分には注意)
・ 生命保険の受取人を同居する子供Aにする(代償金用)
・ 同居する子供Aが土地を一部買い取る
・ 代償金や分割用の現金を貯めておく

2世帯住宅を建築する前には、他の兄弟に理解を得ておくことをおすすめします。
また、本人もリスクが有ることを理解し、準備しておくことが大切です。

まとめ

2世帯住宅を建築するということは、敷地を同居する子供に相続させることを想定しているのでしょう。
同居する子供は、住宅ローンも抱えており、その家に住むしかありません。
残された家族の生活を守るためにも 『うちは大丈夫だろう』 という希望的観測は捨てて
遺言等でしっかりと準備をしておきましょう!(それが残された家族の保険になります)

プロからの一言

2世帯住宅は、節税(小規模宅地の特例)になるのも事実です。
小規模宅地の特例が認められるには、いくつかの要件があります。
適用を希望される人は、専門家に相談のもと進めることをおすすめします。
(相続税が掛からない人は、まったく関係ありません。)

当事務所でも建築前に相談頂ければ、資金・名義・要件・対策まで幅広く提案させて頂きます。


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