コラム

 公開日: 2013-12-13  最終更新日: 2014-07-18

贈与でよくある質問・注意点(暦年贈与)

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
『家族の絆を守る相続・遺言のプロ』の永井宏樹です。

前回のコラムでは『結婚20年で配偶者への贈与』について書きましたが、
今回も贈与のお話です。(一般的な暦年贈与)

贈与と聞くと、相続税対策での生前贈与を思い浮かべる方が多いと思いますが、
不動産手続きをしていると多くの場面で贈与の話が出てきます。

贈与が話題となるケース

・ 不動産購入時の資金を贈与
・ 住宅建築時に敷地を贈与
・ 借地人が地主から土地の贈与を受けたい
・ 相続をやり直したい(贈与に該当するケースも)
・ 相続税対策での暦年贈与 などなど

贈与においての注意点

1. 贈与税は、贈与を受けた人単位で考える

住宅資金の贈与などの相談を受けていると
「父・母・祖父からそれぞれ110万円(非課税枠)づつ、計330万円をもらう予定」
と言われることがあります。(※これは贈与税が掛かります)

贈与税は、贈与を受けた人の受贈額を基準に考えます。
複数から贈与を受けた場合でも1年で贈与を受けた額の合計が、110万円を超えれば贈与税が発生します。


2. 農地を贈与する場合には、農地法の許可が必要

農地は評価が低いため「この農地なら110万円以下だから贈与したい」と相談されます。
しかし、農地を贈与(名義変更)をする場合には、農地法の許可が必要です。
また、農地のまま土地を贈与する場合には、もらう人が一定規模以上の耕作実績がなければいけません。

つまり、農業をやっていない人は、もらえないと言うことです。(規模は市町村によって変わります)
※ 相続で名義変更をする場合には、農地法の許可不要です。


3. 贈与時の不動産評価は、相続税評価額(路線価・倍率)です。

まれに土地贈与の贈与額を、固定資産評価額で検討されている方がいます。
建物であれば、それで構いませんが、土地の場合は、相続税評価額です。
通常、相続税評価額は、固定資産評価額より何割か高いです。(広大地等の場合、逆もあります)

固定資産評価額で贈与を計画すると、思わぬ贈与税が発生してしまうかもしれません。

暦年贈与の注意点まとめ

不動産を贈与する場合には、許認可・評価に注意が必要です。
また、前回書いた「登録免許税」「不動産取得税」も余分に掛かります。

プロからの一言

贈与は、親族間で行われることが多いため『なあなあ』で行われることが多いものです。

しかし、『なあなあ』で行われた贈与が、その後に相続争い(特別受益等)を引き起こすこともあります。
他相続人への説明・契約書の作成等、確実に実施することをおすすめします。

贈与の相談・贈与契約書の作成等は、当事務所にお任せください。


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