コラム

 公開日: 2014-02-28  最終更新日: 2014-07-18

取得費加算の特例が改正される?(増税)

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
『家族の絆を守る相続・遺言のプロ』の永井宏樹です。

今日で2月も終わり、本当にあっという間でした。
今月も相続に関わる不動産手続きを多くさせて頂き、充実した月を過ごすことができました。

その不動産に関わる手続きの中で、
相続したばかりの土地の売却に関わる手続き(農地転用・測量分筆等)をすることも多いです。

理由は、
・相続税を払うために売却したい
・相続した土地を現金化したい
・相続しても管理できないので売却したい などなど
相続は、資産組換えの良い機会ともなっているのです。

その他にも、相続した土地を売却する大きな理由(メリット)があります。
それが『相続税が取得費に加算される特例』(取得費加算の特例)です。

不動産(土地・建物)を売却に関わる税金

土地を売却すると多くの場合で譲渡所得税(住民税)が掛かります。

課税所得金額 × 税率 = 譲渡所得税(住民税)

課税所得金額 = 譲渡価額 -(取得費+譲渡費用)- 特別控除
税率は、長期(5年を超える)で約20%、短期(5年以下)で約40%

不動産を売却した方が「手元にあんまり残んないよ・・・」と言われるのはこのためです。 

※ 取得費・譲渡費用・特別控除などの細かい情報は こちら(国税庁HP)

取得費加算の特例とは

相続により取得した土地、建物、株式などを、一定期間内に譲渡した場合には、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるというものです。(期間:3年10ヶ月)

つまり、土地を相続して1,000万円を納税した場合に、その1,000万円を上記式の取得費に加算することができるのです。

しかし、この加算できる一定金額が改正されることになりそうです。(平成27年から)

簡単な事例で説明

1,000万円の土地を10筆、合計1億円の土地を相続して、相続税を1,000万円(10%)を払ったとして、相続後に1筆を売却した場合で見てみましょう。

◇ 現在の場合(改正前)
相続税で支払った1,000万円を取得費に加算することができるので、
1,000万円の土地1筆を売却しても、譲渡所得税(住民税)が掛からないことになります。

◇ 改正された場合
改正されると取得費に加算できる相続税は、売却する土地の部分だけに限られます。
1,000万円の土地1筆を売却しても、その土地分の100万円しか加算できません。
そのため、譲渡所得税(住民税)掛かることになります。

※ 具体的事例(元の取得費等)により異なりますので、大枠を捉える感じでご覧ください。

まとめ

取得費加算の特例が改正されると、相続税を納税するために売却する土地の代金にも
譲渡所得税(住民税)が掛かる場合があります。

土地を売却して相続税を確保しようとする人にとっては、地味ですが痛い改正になります。

※ 具体的な税金の相談・計算は、最寄りの税理士にお願いします。

プロからの一言

いままで多く使われてきた『相続してから土地を売却』のメリットは、大幅に軽減されます。
・必要不可欠な土地(自宅・事業用土地など)
・残すべき土地(転用可能な農地・立地の良い土地など)
・不必要な土地(休遊地・青字の農地など)
不動産の棚卸しをして、生前から整理・売却を検討した方が良いかもしれません。


不動産の棚卸し・売却方法・時期などの相談は、当事務所へご相談ください!


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