コラム

 公開日: 2014-07-18  最終更新日: 2014-07-24

前妻との間に子供がいる相続手続き

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
『家族の絆を守る相続・遺言のプロ』の永井宏樹です。

最近は、離婚される方も多いようで『◯分に1組が離婚する』とよく話題になっています。

いま相続手続きをされている方々の時代は、今ほどは離婚も多くなかったと思いますが、
定期的に離婚が関係する相続の相談が寄せられます。

今後はもっと増えていくことでしょう。

相談事例(前妻との間に子供がいる)

前妻との相続関係図
被相続人夫Xが亡くなり相続人は、
・後妻のZ
・前妻との子供A(20年ほど会っていない)
・後妻との子供B
・後妻との子供C  になります。

※ 離婚や20年連絡を取っていなくても、実子の相続権がなくなることはありません。

この場合に後妻Zさんが、相続までAさんの存在を知らないなんて場合もありました。
再婚する際に、離婚歴を隠して結婚する人が案外いるんですね。

どんな相談がくるのか

〈後妻のZさんからの相談〉
「相続が始まって初めて前妻との子供Aのことを知ったんですが、何とかAに知られることなく
 相続手続きを終わらせることが出来ませんか?」

〈前妻との子供Aさんからの相談〉
「どうも父Xが亡くなったようなんですが、相続について後妻の方から何の連絡もありません。」
「勝手に手続きしてるんじゃないでしょうか?」「父Xの財産を調べる方法ありますか?」

知られずに手続きできるのか?(遺言なし)

〈不動産の場合〉
不動産の名義変更に関しては、後妻家族だけで手続きすることは出来ません。
法務局への申請において、必ず相続人全員が合意した遺産分割協議書が求められます。

〈預貯金の場合〉
預貯金に関しても、原則相続人全員の印鑑がなければ解約・名義変更をすることが出来ません。
しかし、金融機関・残高によっては、相続人代表だけでも手続きができる場合があるようです。

〈生命保険金〉
生命保険金に関しては、受取人が指定されていれば受取人が単独で請求できます。
基本的に保険金は、相続財産ではなく受取人固有の財産と考えられています。
(相続税に関しては、みなし相続財産として相続財産に組み込まれます)

公正証書遺言があれば手続きできる!

基本的に一部の相続人だけでは、相続手続きをすることは出来ませんが、
公正証書遺言があれば、その遺言を使って不動産・預貯金の相続手続きすることができます。

※ 金融機関によっては、公正証書遺言があっても相続人全員の印鑑を求めてくる場合があるようです。

前妻の子供が財産を調べることができるか?

金融機関の残高・取引履歴は、相続人の1人から請求することができますので、前妻との子供Aからでも請求することができます。
しかし、どこの金融機関と取引があったかも分からない状態で、財産を調べることは
かなりハードルが高いのも事実です。(依頼があれば、当事務所でも調査可能です)

まとめ

基本的には、前妻の子供を抜きに(相続人の一部で)相続手続きをすることは出来ません。
たとえ音信不通の子供がいても、相続人全員の合意が必要です。

プロからの一言

前妻との間に子供がいる場合には、公正証書遺言が必須です。
特に不動産(家・土地)を所有している人は、絶対です!!

『残された家族に気の重い協議を強いるのではなく、自分の思いを遺言に残すことが大切です。』

公正証書遺言の作成には、
・前妻との子の相続分を考慮するのか?
・同時に遺留分対策をするのか?
・遺言執行人は付けるか?
・その他に検討する項目は?(保険・生前贈与等)
がありますので、専門家に相談することをおすすめします。

当事務所でも、残された家族が安心できる遺言の作成をサポートしています。
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この記事を書いたプロ

袋井相続FPサポート ながい事務所

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