コラム

 公開日: 2014-08-08  最終更新日: 2014-08-18

相続税の計算につかう『法定相続人の数』とは

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
『家族の絆を守る相続・遺言のプロ』の永井宏樹です。

来年から相続税の増税が予定されていますが、
さまざまな本・ホームページなどで紹介されていて、ご存知の方も多いと思います。

その中でも大きな改正が、一定額には相続税が掛からない基礎控除の縮小です。

現行法の基礎控除 5,000万円 +(法定相続人の数 × 1,000万円) が、
改正後の基礎控除 3,000万円 +(法定相続人の数 ×  600万円) と4割削減になります。

つまり、奥さんと子供2人を残して亡くなられた場合
現行では、8,000万円まで相続税が掛からなかったものが、4,800万円まで減ってしまいます。
これと合わせて一部税率も上がりますので、大幅な増税といっていいでしょう。
それでも相続税が掛かる人は、6〜8%と言われています。(全体で)

さて、この計算に出てくる『法定相続人の数』は、
民法に規定されている『法定相続人』の人数と一緒なのでしょうか?

結論から言うと、一緒ではありません。(誤解が多い部分です)

相続放棄があった場合

相続放棄があった場合には、民法では『初めから相続人でなかった』ことになり
そもそも相続人ではなくなり、その子供が代襲相続することもなくなります。
しかし、相続税の計算においては、相続放棄があっても放棄がなかったこととして法定相続人の数を計算します。

これは、
「相続税が高くなることを理由に相続放棄ができない」
「同じ財産・同じ家族構成でも、相続放棄の有無で相続税額が変わってしまう」(税の公平性)
などの理由で規定されていると思われます。

相続相談の中でも「放棄すると相続税が高くなる」と誤解されている方もいらっしゃいますが、
相続放棄しても相続税額に影響はありません。

養子縁組を複数した場合

基礎控除 5,000万円 + (法定相続人の数 × 1,000万円)の計算式を見ると

勘のいい方なら「多数の養子縁組をして相続人の数を増やせば相続税が掛からないかも?」と考えるかもしれません。
昔は『法定相続人の数』に全ての養子を認められていて、10人20人と養子にする強者がいたそうです。
これが認められれば基礎控除が数億円になり、相続税が掛からなくなります。

その辺は、税務署もしっかりと考えていて
・実子がいる場合には、養子が複数いても1人まで
・実子がいない場合には、養子2人まで  『法定相続人の数』に入れることが認められます。

相続税法は、その都度改正があってイタチごっこの部分がありますね。
養子が一切認められなくなる可能性も否定はできません。

まとめ

相続税の計算に使う『法定相続人の数』は、相続が開始してからの協議や放棄で変わることはありません。
また、養子縁組を複数しても『法定相続人の数』に参入できる数には制限があります。

プロからの一言

相続税の計算には、上記のような制限がありますが、
普通の相続手続き(民法)では、相続放棄をすれば初めから相続人ではなくなりますし、
全ての養子が民法上の法定相続人になり、遺産分割協議に参加しなければいけません。

また養子縁組をして相続人をどんどん増やせば、1人当たりの法定相続分は減ることになりますし、1人あたりの遺留分も減少することになります。

遺留分対策としては使えるかもしれませんが、煩雑さを考えれば最終手段かもしれません。

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