コラム

 公開日: 2014-11-07 

相続争いをしてはいけない理由

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
『家族の絆を守る相続・遺言のプロ』の永井宏樹です。

最近のコラムでは、相続税の計算における不動産評価について書いてきましたが、
今回のコラムでは、少し内容を変えて『相続争いをしてはいけない理由』について書いてみたいと思います。

私が相続業務を始めようと思った原点でもある『相続アドバイザー養成講座』において
「相続は争いになった時点で全員が負け」といった内容の話しがありました。
その当時は、いまいち理解できていなかったのですが、私自身が相談を受けていく中で実感し、よく分かるようになってきました。

※今回の「相続争い」とは、家庭裁判所に持ち込まれた場合を想定しています。

相続争いには、相当な労力がいる

無料相談を受けていると、相続争いをしている方から相談を受けることもあります。
実際に争いがある場合には、行政書士として業務をすることができませんので、話を聞いて、一般的なお話をさせて頂くしかできません。

相続争いで相談にくる人は、深く悩み・鬼気とした表情をしている場合が多いです。
そして『少しでも自分に有利な情報がないか』を話し、真剣に聞いてくるわけですが、
仕事をしていれば、とても仕事が手につく状態ではありません。

このような状態が、調停であれば半年から1年・裁判になれば何年も続く可能性があります。
とても辛く、苦しい時期になることは間違いないでしょう。

時間と費用に見合った結果が得られない

多くの方は、家庭裁判所で話をすれば『だれもが納得する第三案』に導いてくれると思っている節があります。しかし、実際には法定相続分に沿った『これでいいの?』といった内容で決着することも少なくありません。

私が相談にのったお客様の中には、
建物の建っていない庭の一部(変形地)を法定相続分の面積に応じて分筆し、調停が成立したケースがありました。
この場合、争った相続人は、売りにくい変形した土地を2人で相続しただけです。

相続争いの調停・審判では、遺産分割協議で譲った(妥協した)場合に比べても、相続争いをした時間・費用を超える結果を得られることはそう多くないと思います。(ほとんどないかも)

兄弟(家族)の縁が切れてしまう

私のところに相談にくるお客様でも
「法事などに呼ばれなくなった。」
「親の法事を別々にやっている。」
「生まれ育った実家に寄れなくなった。」という方がいます。

歳を取ってから兄弟や親戚との縁が切れてしまうことは、とても寂しいことです。
また、親もそれを望んでいなかったでしょう。

一度切れてしまった縁は、もとに戻りません!

相続税の各種特例・控除が受けられなくなるかも

相続税の申告期限は10ヶ月です。
遺産分割協議が整わない場合には、とりあえす法定相続分で仮に相続税を納付しますが、
遺産分割協議が整っていないと、受けられない特例や控除があります。

相続税額に大きな影響をおよぼす特例等もありますので、税理士とよく相談し早めに分割協議を成立させることが必要です。

※一定期間内に遺産分割が成立し、修正すれば還付される場合もあります。

まとめ

相続争いは、百害あって一利なしです。
残された家族(相続人)のことを考えれば、争わないようにしておくことが1番大切です。


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