コラム

 公開日: 2014-11-14 

相続時精算課税制度のメリット・デメリット

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
『家族の絆を守る相続・遺言のプロ』の永井宏樹です。

今朝はぐっと寒くなり、年末の足音が近づいてきた感じがしますね。
年末が近づくと多くなる相談が「贈与について」です。
・暦年贈与(年間110万円まで非課税)
・夫婦間の居住用不動産の贈与(2,110万円まで非課税)
・孫への教育資金贈与
・住宅取得等資金の贈与 など
色々と用意されいる贈与の中に「相続時精算課税制度」というものがあります。
資産を多く持っている年配者から、子・孫へ資産を移転しやすくし、お金を使ってもらおう!
と始まった制度ですが、いまいち使い勝手がよくなく利用数が少ないのが現状です。

今回のコラムでは「相続時精算課税制度」のメリット・デメリット」について書いてみたいと思います。

相続時精算課税制度とは

 贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。(国税庁HPより)

詳しい内容は 国税庁HP より

簡単に書くと
「2500万円まで税金なしに贈与できますが、あげた人が亡くなって相続税を計算する時には、贈与した分を相続税の計算の中に入れてくださいね」(相続の前渡し)という制度です。

〈事例〉
相続時精算課税制度
◇相続時精算課税制度を使ってAに贈与する場合
いざ父Xの相続が発生した場合には、贈与した1000万円を父Xの相続財産に組み込んで
1億円をもとに相続税を計算します。
※相続税が掛からない人(基礎控除以内)の場合には、相続税も贈与税も掛かりません。

◇毎年100万円づつ10年に渡って贈与した場合(暦年贈与)
父Xの相続が贈与してから3年が経っていれば、贈与した1,000万円は相続財産と見なされず、9,000万円をもとに相続税を計算します。

相続時精算課税制度のメリット・デメリット

◇メリット
・大きな額を税金が掛からず一括で贈与できる
・相続税の計算で贈与時の価額を使うため、値上がりする資産の贈与は相続税が有利に

◇デメリット
・基本的に相続税対策にはならない
・1度選択すると暦年贈与に戻れない
・相続税の改正等で不利益を受ける場合がある(基礎控除の縮小など)

相続時精算課税制度が活用されない理由

相続時精算課税制度のメリットを最大限受けるのには、

・相続税が掛からない人
・値上がりするもの(不動産・株)贈与する  という条件が付きます。

値上がりする不動産を見つけることは難しいですし、そもそも簡単に分かるものではありません。
また、相続税が掛かるかを試算している人も多くないですし、相続税が掛かるか?掛からないか?微妙な場合には、使いづらい制度になっています。

プロからの一言

相続税が掛かる人が約4%で来年の改正以降でも7%前後と予想されていることを考えると
使ってメリットを受ける人が相当数いると思われますが、現在はなかなか活用されていません。

私個人は、もう少し色々な場面で使えるのではないかと思っています。
次回のコラムでは、具体的な活用事例をみてみたいと思います。


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