コラム

 公開日: 2014-12-12 

小規模宅地の特例の注意点1

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
『家族の絆を守る相続・遺言のプロ』の永井宏樹です。

前回のコラムでは、最近の相談において『小規模宅地の特例』がよく話題になると書きました。
この特例は、土地の評価額が80%引きになる強力な特例ですが、注意点も多くあります。

今回のコラムでは、その注意点について書いてみたいと思います。

適用の条件(要件)が、細かく決まっている

小規模宅地の特例の条件(居住用宅地の場合)

〈土地の条件〉
・相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地

〈取得者についての要件〉
・配偶者(ほぼ無条件で適用)
・同居または、生計を一にする相続人(申告まで所有)
・ 相続開始前3年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶者の所有する家屋に居住したことがない人(申告まで所有)

〈建っている建物の要件〉
・区分所有建物登記されている建物でない(マンションのような登記でない)

主な要件は以上ですが、
その他細かい要件もありますので 国税庁HP にて確認ください。

緩和される要件もあります。

要件のなかに『相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地』とありますが、被相続人が老人ホームや施設に入居してしまった場合でも、一定要件を満たせば特例を受けることができるようになるようです。

こんなときどうなるの?

上記の要件だけでは判断できない場合もありそうです。
・敷地内に長男の離れが建っている
・亡くなる直前に、自宅をはなれ長女の家に住んでいた
・被相続人が別荘的な施設に入居していた
などなど、実際には色々なパターンがあるでしょう。

いくら注意しても適用できないかも?

細心の注意を払って要件を整え『建物を建てたり』『土地を売却したり』『施設に入居』しても法律・要件が改正されて、特例が受けられない可能性も否定できません。

相続税対策全般に言えることですが、相続税の計算は、通常死亡した時の法律をもとに計算されます。
家を建てた時には要件を満たしていても、相続の時には認めてもらえない可能性もあるのです。

プロからの一言

注意点ばかり書いてきましたが、小規模宅地の特例の本質である。
『相続人の生活の基盤である宅地・事業用敷地を守る』この考え自体は無くならないと思います。
要件ばかり気にするのではなく、本質に合った対応をしていくことが特例を受ける一番の近道かもしれません。

また、改正された場合には、その都度見直すことも大切です。

※ コラムの内容は、十分確認し作成しておりますが、改正・解釈等により間違った部分が出てくるかもしれません。適用をお考えの方は、個別に相談・確認をお願いします。


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