コラム

 公開日: 2016-06-09  最終更新日: 2016-06-16

軽減税率の対策費用、一括で経費になる?

 いよいよ迫ってきた軽減税率の適用。増税されるのかされないのかはいまだにはっきりとはしませんが、飲食店をはじめとして、業種によっては、早めの準備・多額の設備投資を迫られることもあります。今回は、レジシステムなどのプログラム修正費用を題材として、その取扱いの一例を示したいと思います。

 【問】
 消費税法改正により、平成29年4月1日から消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられます。この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が導入されることから、軽減税率対象品目を扱うある会社は、レジシステムや商品の受発注システム、会計システムのプログラムの修正を行う必要があり、その修正を外部に委託することとしました。
 この修正は、消費税法改正による軽減税率制度の導入に伴い、事業遂行上、消費税の複数税率に対応した商品の管理や納税額の計算をしなければならなくなったために、必要な修正を行うものであり、新たな機能の追加、機能の向上等には該当しないことから、当該修正に要する費用は修繕費(損金算入)として取り扱うこととして差し支えないでしょうか。
 
 【答】
 各システムのプログラムの修正が、消費税法改正による軽減税率制度の導入に対してなされているものに限定されていることにつき、作業指図書等で明確にされている場合には、照会のとおりに取り扱って差し支えありません。
 
 【解説】
 プログラムの修正が、ソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合には、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われることとなりますが、照会の各システムのプログラムの修正は、消費税法改正による軽減税率制度の導入に対して、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであり、新たな機能の追加、機能の向上等には該当しないとのことですので、本事案における修正に要する費用は、修繕費に該当します。
 そのため、軽減税率制度の導入への対応に付随して、機能の追加及び機能の向上等に該当するアップデートをした場合は、たとえ名目が軽減税率制度の導入への対応であったとしても、資産計上する必要がある場合がありますので、ご注意ください。

この記事を書いたプロ

内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所 [ホームページ]

公認会計士 内山瑛

静岡県浜松市中区板屋町521 [地図]
TEL:053-525-9123

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
アクトタワー近く内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所 所長 内山 瑛氏

5年先まで見据えての資金繰り〜事業計画で起業支援(1/3)

 「自分のお店を持ちたい」「事業で成功したい」と独立開業を夢見ている人は潜在的に多いといわれる一方で、「開業の方法が分からない」という方もまた多いようです。内山瑛さんはそんな方達を応援したいと起業支援に取り組んでいらっしゃいます。 内山さ...

内山瑛プロに相談してみよう!

静岡新聞社 マイベストプロ

会社名 : 内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所
住所 : 静岡県浜松市中区板屋町521 [地図]
TEL : 053-525-9123

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

053-525-9123

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

内山瑛(うちやまあきら)

内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
設立1期目の決算期変更について

【質問】今年1月に設立して5か月経過した株式会社です。1期目の事業年度は定款上1月から7月までです。とこ...

[ 税金 ]

未払残業代に係る法人税及び所得税の取り扱い

 社会的に問題となっている違法な長時間労働の解消に向けた取り組みとして、現在、労働基準監督署は長時間労働が...

[ 税金 ]

マイナンバー相続関係手続に必要な戸籍事務へ利用範囲を拡大へ

 法務省はこのほど、税と社会保障、災害対策の各分野で個人番号を利用できるマイナンバー制度の利用範囲に「戸籍...

電子メールによる領収書と印紙税

【質問】仕入先A社から、「今後、領収書は紙での発行を止め、電子メールで送付するので印紙の貼付を取り止めま...

[ 税金 ]

法定相続情報証明制度が始まりました!

 平成29年5月29日から「不動産登記規則の一部を改正する省令」が施行され、それに伴い不動産登記事務等の取扱いに...

コラム一覧を見る

コラムのテーマ一覧
スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ